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横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
文部科学省は4月15日、平成28年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数等の状況について発表した。4月14日時点で、国公私立学校を合わせて3万76校が参加し、4月19日に一斉に実施される。
青少年育成大阪府民会議、大阪府などは、「第38回中学生の主張 伝えよう！君のメッセージ」の作文原稿を募集する。応募締切は7月6日消印まで。審査による入賞者10名は大会で主張を発表し、最優秀賞受賞者は「少年の主張」全国大会へ推薦される。
筑波大学と国際基督教大学（ICU）は4月6日、大学間連携協定を締結した。今後は両キャンパス機能を共有化し、教育研究資源を積極的に活用した教育を展開していく。ICUでは、筑波大学の医学医療系の研究指導を受けることができる。
代々木ゼミナールは4月11日、スタディプラスが開発した教育機関向け学習管理コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」を、2016年度新学期より導入したと発表した。導入により、効率的な学習支援が可能となる。
東京都教育委員会は、小学校外国語活動について教員用のパンフレット「教師が児童とつくる豊かなコミュニケーションの充実に向けて」を作成しWebサイトで公開した。1単位時間で3つの活動に分けて段階的に指導するなど、授業作りのポイントや取組み方についてまとめている。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校へ出向いて授業を行う出張授業「ふれあい天文学」の実施校を募集している。対象は、日本国内の小学校（4年生以上）と中学校。実施期間は、10月から2017年2月までの予定。5月31日まで応募を受け付けている。
内田洋行は、教育関係者を対象とした大学改革セミナー「一歩先行く大学づくり」と「未来への道標」を4月19日に開催する。東京・新川本社のセミナーの模様を札幌と福岡のサテライト会場にライブ配信する。参加費は無料。
文部科学省は4月8日、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを公表した。19ページにわたる報告書と15の資料を掲載している。最終取りまとめは7月末の予定。
eラーニング専門ソリューション企業であるデジタル・ナレッジは7月より、学習塾専用の中高生向け映像学習システム「StudyPad Light Edition（スタディパッドライトエディション）」の提供を開始する。利用料や加盟金は無料。低コストで手軽に導入できるという。
相模原市教育委員会は4月6日、市立小中学校4校において通知表の記載や配布に誤りがあったと発表した。3学期末に配布された児童・生徒160名分の通知表において、記載の成績などに誤りがあると確認された。
神奈川県教育委員会は、県内の公立高校全158校が参加する「全公立展」を6月18日、パシフィコ横浜で開催する。各校のブースを設置するほか、学校紹介のパネル展示、、学校の特色などを掲載した冊子「高校ガイドブック」の配布などが行われる。入場無料。
首都圏模試センターは4月6日、2016年中学入試「結果偏差値一覧」を公開した。合格率80％の偏差値を男女別・入試日程別に偏差値マップで掲載している。男子は開成と筑波大駒場が78、女子は桜蔭が76、豊島岡女子が75、女子学院が74など。
5月18日から20日までの3日間、東京ビッグサイトにて日本最大の教育分野の専門展「第7回 教育ITソリューションEXPO（EDIX：エディックス）」が開催される。現在、入場のための無料招待券の申込みや専門セミナー、基調講演などの事前申込みの受付を開始している。
文部科学省は3月31日、複数の教科書発行者による調査員への金品授受など不透明な行為が行われていたことを受け、教科書採択への影響を調査。結果を公表するとともに、今後の教科書採択の公正性・透明性を確保すべく各教育委員会に徹底すべき留意点を通知した。
東進は、Web版大学進学情報紙「TOSHIN TIMES」の4月1日号を公開した。記事では、東大など難関大学に現役合格した受験生へ独自調査し、7割の受験生が高校2年生の3月までに志望校を決定していたと紹介している。
