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文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。
神奈川県教育委員会は、Classiおよびリクルートマーケティングパートナーズと、授業力の向上に向けた共同研究の協定を結ぶと発表した。県立高校12校に学校支援クラウドサービス「Classi」や「スタディサプリ」を導入し、ICT教材の活用方法についての共同研究を行う。
「NEE2016」（New Education Expo 2016）東京会場最終日の6月4日、会場の東京ファッションタウンにおいて、筑波大附属小学校による公開授業が行われた。午後にはその授業に関する振返りを行う、公開討論も開催された。
「NEE2016」（New Education Expo 2016）東京会場最終日の6月4日、会場の東京ファッションタウンビルにおいて、筑波大附属小学校による公開授業が行われた。国語と算数を1コマずつ、同じ4年生の1クラスに対し行ったが、それぞれに特徴のある授業となった。
東京大学総合研究博物館は7月8日から11月26日まで、スクール・モバイルミュージアム「骨を見る 骨に見られる」を文京区教育センターで開催する。標本や写真から、動物の骨の美しさや機能などをとらえることができ、会期中には展示監督によるお話会も行われる。
6月2日から東京・有明のファッションタウンビル（TFT）で開催されている教育関係者向けの展示会「New Education Expo 2016（NEE2016）」では、市販されているICT機器を教室に持ち込む際のちょっとしたコツや、低予算で導入できるICT製品が展示されている。
6月2日、東京・有明の東京ファッションタウンビル（TFT）に教育業界の最新トレンドや教育現場の教育ICT製品・サービスの活用事例が一堂に会するセミナー・展示会「New Education Expo 2016（NEE2016）」が開幕した。
東京都教育委員会は5月31日、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のWebサイトを開設した。オリンピック・パラリンピックの精神や文化、競技などについて、わかりやすくまとめている。トップページでは、開催までの日数をカウントダウンして表示している。
東京都教育委員会は、都内公立学校のうち20校を「平成28年度情報モラル推進校」に指定したと発表した。推進校では情報モラル教育の充実を図るため、ICT機器を積極的に活用して指導事例を作成するとともに、公開授業などを実施し、他校への普及・啓発を行う。
国立青少年教育振興機構は、6月11日に高校生の安全意識に関する国際シンポジウムを開催する。日本と米国、中国、韓国の青少年教育研究者や青少年指導者などが一堂に会し、各国の取組みの紹介と意見交換を行う。入場無料で、事前申込みが必要。
カドカワは5月27日、高校や教育機関がない地域に、ネットを活用した教育拠点「Nセンター」を開設すると発表した。鹿児島県長島町と群馬県南牧村、佐賀県武雄市に開設することが決定しており、7月にはNセンター長島（仮）を開設する。
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教員を対象とした「英語を英語で教えるための指導力・英語力向上セミナー」を名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の5都市で開催する。参加費は無料。特設サイトより参加申込みを受け付けている。
大阪府育英会は5月25日、将来の夢を持ち強い向学心がありながら経済的に恵まれない高校生を支援する「USJ奨学生」および「夢みらい奨学生」の募集を開始した。給付額は「USJ奨学生」が1人最高100万円、「夢みらい奨学生」が1人最高50万円。申込期限は6月20日。
早稲田大学国際教養学部は2018年度一般入学試験より、英語のリスニング試験を廃止し、各試験団体が実施する「英語4技能試験」の結果を利用する新たな入試制度を実施すると発表した。対象となるのは英検およびTOEFL iBTの試験結果。
2017年4月に大阪府立初の併設型中高一貫校として開校する「大阪府立富田林中学校」の学校説明会が、6月25日にすばるホールにて開催される。当日は2回の開催で、定員は各回600人。参加申込受付は6月1日より開始する。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は6月28日、大学でのMOOC講座活用に関するワークショップを大阪で開催する。参加費は無料。参加は、Webサイトから先着順で申込みを受け付けている。
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