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文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
サピックス中学部は、2017年度神奈川県立横浜翠嵐高校と湘南高校の特色検査と神奈川県立高校の入学者選抜問題の分析速報をWebサイトに掲載した。横浜翠嵐高校では、理科に関する出題の割合が減り、数学に関する出題の割合が増えた。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、主要私立大学の志願状況を公表した。2月17日現在の状況だが、多くの大学で志願者数は確定している。関東では、法政大学がもっとも多く、ついで早稲田大学となっている。
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
熊本県教育委員会は平成29年2月13日、平成29年度公立高校前期（特色）選抜の合格内定状況について公表した。前期選抜の募集人員2,972人に対し受験者数は5,482人で、合格内定者は2,794人となった。実質倍率は1.96倍。
福岡県教育委員会は平成29年2月14日、平成29年度公立高校の推薦入学の内定状況を公表した。県立高校92校の募集人員4,795人程度に対し志願者数は6,817人だったが、内定者数は5,543人となり内定率は0.81倍となった。
秋田県教育委員会は、平成29年度の公立高校の前期選抜の志願状況、合格状況と合格者数について公表した。前期選抜は2月8日に合格発表が行われ、全日制で募集人員1,598人に対し志願者数は1,591人で志願倍率は1.00倍だった。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試の私立大学の志願状況を公表。全体の概況のほか、学部系統別、主要私立大学の2月3日現在の志願状況をまとめている。主要102大学では前年度比107％と志願者数は増加している。
