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文部科学省は7月7日、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の結果を公示した。計1,246件の意見があり、おもな意見の概要とそれに対する文科省の考え方を公表している。
文部科学省は7月7日、小学校教育現場に向けた「小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック」を公開した。基本編、授業研究編、実践編、実習編、理論編、研修指導者編の6つのカテゴリーで、2020年から始まる新しい外国語教育の指針を示す。
東京大学は、創設140周年を記念して「東京大学キャッチコピー」を募集している。大学憲章を踏まえ、東京大学をひと言で表現する日本語と英語のキャッチコピーで、日本語や英語のみでも応募可能。東京大学の学生、卒業生、教員、職員を対象に9月29日まで受け付けている。
教育関係者を対象としたカンファレンス「Edcamp Yokohama」が8月5日に横浜で開催される。参加者は多数のセッションの中から自分の興味のあるテーマに参加し、教育現場の課題解決のアイデアや知識を共有する。参加費無料、事前申込みが必要。
神奈川県は平成29年7月4日、平成30年度（2018年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜について、中学3年生および保護者向けの「募集案内」と、中学校および高校教職員向けの「実施要領」を公表した。募集案内は、7月7日までに県内すべての国公立中学校に配布される予定。
マイクロソフトは、コンテンツを共有しながらチャットや音声、映像で会話ができる「Microsoft Teams」を教育機関向け「Office 365 Education」の利用者に無償で提供する。Office 365 Educationは、学校メールアドレスの登録だけで無料で利用できる。
教育用の理科学機器から研究機器まで幅広く科学に関わる商品を取り扱うケニスは、小学生や保護者、教員を対象としたロボットイベント「第1回 学びロボ in Osaka 2017」を、7月29日に開催する。ロボコンやドローン体験飛行などさまざまなプログラムが実施される。
ACCESSの教科書・教材用ビューア「Lentrance Reader（レントランスリーダー）」が学校図書のデジタル教科書用ビューアとして採用された。今回の採用は、学校用教科書・教材出版社として7社目となる。
京都大学は7月から9月にかけて、全国7会場で高校教員らを対象とした「京都大学交流会」を開催する。特色入試の概要や変更点などを説明するほか、個別相談も行う。参加無料。事前申込制。
Skyは、タブレット端末に対応した学習活動ソフト「SKYMENU Class 2017」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする学習活動ソフト「SKYMENU Pro 2017」を発売した。いずれも新学習指導要領に沿った内容になっており、価格はオープン。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンク、ソフトバンクグループで教育事業を担うエデュアスは、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2017～魔法の言葉～」の取組み事例などを紹介するセミナーを、7月～9月にかけ全国4か所で開催。
アフレルは、ロボットを活用したエンジニアリングの実践・教育の取組み紹介・ワークショップ・展示を一堂に集めたイベント「Robotics Education Day」を7月16日に開催する。参加費3,000円で、定員は150名。申込みはWebサイトで受け付けている。
文部科学省は6月21日、小学校学習指導要領と中学校学習指導要領の解説をWebサイトに掲載した。小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から実施される新学習指導要領「生きる力」について、教科・活動ごとに解説をまとめており、Webサイトから見ることができる。
長野県教育委員会は6月16日、平成30年度（2018年度）公立高校入学者選抜における学校別実施予定概要を公表した。一般選抜（後期選抜）の実施校は79校、自己推薦型選抜（前期選抜）実施校は63校となっている。
筑波大学は8月2日から4日の2泊3日、「リケジョサイエンス合宿」を開催する。対象は女子中高生。女性研究者と話をしたり、筑波大学で最先端の実験を体験したりすることができる。定員は、女子中高生100名、同伴者20名。参加費は1人1万6,000円（税込）。
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