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大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は12月22日、理数教育に力を入れている中高一貫校ランキングを発表した。首都圏の学習塾の塾長、教室長が選ぶ中高一貫校の1位には、2015年の5位から躍進し「東邦大付東邦」がランクインした。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試直前動向として、「国立大の学部再編の影響」と題し、国立大学の学部再編や新設に伴う動きと影響をまとめた。教育学部総合科学課程廃止、教員養成系や人文学部などの学部再編・改革の動きから、定員のシフトが多く見られた。
日本科学未来館では、科学館でのイベントや学校授業などで活用できる「サイエンス・ミニトーク」のスライド資料および動画を無料で提供している。利用にあたっては「ガイドライン」に従ったうえで、複製、公衆送信など自由に使うことができる。
大学入試センターは、平成29年度大学入試センター試験の「受験上の注意点」をWebサイトに掲載した。そのほか、「試験問題冊子の注意事項等について」「解答科目欄の不適切なマーク例」についても記載している。
筑波大学は2017年2月18日、女子中高生らを対象に「春季リケジョサイエンスカフェ」を開催する。研究機関の見学と体験、女性研究者と語るラウンドテーブルカフェやランチ懇談会などを通して、理系の魅力や将来像に触れることができる。参加無料。事前申込制。
リバネスが運営するサイエンスキャッスル2016実行委員会は、中高生のための学会「サイエンスキャッスル2016」を国内外5会場で開催している。中高生が主体となり、日頃の科学的探究活動について発表する。関東大会は12月24日、TEPIA先端技術館で開催される。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は12月15日、最近合格実績が伸びていると思われる中高一貫校ランキング2016を発表した。首都圏の学習塾の塾長・教室長が選ぶ中高一貫校は、「青稜」と「洗足学園」が同率1位となった。
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
2016年度「ソニー教育助成プログラム」は、長野県諏訪市立中洲小学校がソニー子ども科学教育プログラムの最優秀校に決定。ソニー幼児教育支援プログラムでは、大阪府の深井こども園と奈良県の都跡こども園が最優秀園に決定した。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
東京都教育委員会は12月13日、都内の公立学校2,155校が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が実施する学校事業認証「東京2020教育プログラム」を全国の学校で初めて受けたことを発表した。
留学のトータルサポートを提供するBEOは2017年3月に、東京と大阪で「beo大学・大学院留学フェア 2017 Spring」を開催する。海外から大学を中心に約70校が参加。来場予約を2017年1月下旬に開始する。
文部科学省は12月13日、平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階においてGPA制度を導入している大学数は平成21年度360大学から平成26年度578大学に増加していることがわかった。
