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日能研は9月6日、2017年入試の「予想R4一覧（関西）」9月5日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、男子が灘（71）、東大寺学園（66）、女子が西大和学園（68）、洛南高附属・専願（67）など。
河合塾は、5・6月に全国7会場で開催した「第2回高大接続改革シンポジウム」で行われた分科会の教科レポートを公表した。高校や大学での参考となるよう、2020（平成32）年度から実施される大学入学希望者学力評価テスト（仮称）をおもなテーマとしてまとめている。
全国学校図書館協議会・毎日新聞社・学校図書館協議会は、「第28回読書感想画中央コンクール」を実施する。読書によって得た感動を絵画として表現して応募する。応募資格は、小学生・中学生・高校生の満20歳以下の者。実施地域は、山口県、九州地区を除く38都道府県。
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
大阪府国際化戦略実行委員会は、大阪の若者の海外大学進学を支援する「おおさかグローバル奨学金」および海外研修引率者の費用を助成する「海外研修引率助成金」の申請を募集している。応募受付期間は11月11日まで。
大学受験情報サイトのパスナビは、2017年4月に開設予定の大学、学部、学科特集を掲載。新しくできる予定の大学や学部、学科で学校探しができる。また、8月末には文部科学省が大学新設等の申請について答申をしている。
文部科学省は、平成29年度（第58回）科学技術週間の広報ポスターなどに活用する「標語」を募集。対象は小学生、中学生、高校生で、夢のあるスローガンを広く求めている。応募期間は9月5日～10月31日。
東京新聞は、「第19回がんばれ先生！東京新聞教育賞」への応募を受け付けている。対象は、東京都内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校などに勤務する現職教員。応募締切りは、10月21日。
国立大学協会は、10月と11月の2か月間「国立大学フェスタ2016」を開催する。合計609件のイベントが行われる。会場は全国の国立大学。対象は子どもから大人までで、基本的に参加費は無料だが、公開講座など一部有料のものもある。
横浜国立大学や鹿児島大学など国立大学6大学で、教員免許の取得を卒業要件としない「ゼロ免課程」の募集を停止することが、文部科学省が8月31日に発表した「平成29年度国立大学法人の入学定員」より明らかになった。
名古屋大学は8月31日、明治大学本学大学院医学系研究科の教員がSNSで職務上知り得た情報を掲載していたとして、再発防止に努める旨を発表した。投稿内容には、学生の氏名や身分のほか、採点中の定期試験答案の画像などが含まれていた。
文部科学省は、平成29年～38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。
東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、経費の一部を助成する私立学校ICT教育環境整備費助成事業の申請を受け付けている。申請期限は9月30日まで。
岡山コンベンションセンターでは、近畿、中国、四国地区の国立22大学が参加する「国立大学合同入試セミナー」を9月22日に開催。対象は、高校生、受験生、保護者、学校関係者などで、小中学生の保護者も参加が可能となっている。予約や申込みは不要で、参加費無料。
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
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