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福岡県教育委員会は、平成29年度の県立中高一貫教育校の生徒募集要項や願書の配布を開始した。配布しているのは、育徳館中学校、門司学園中学校など5校。Webサイトでは願書の配布場所について一覧で紹介している。配布は12月7日まで。
中央大学は10月5日、2017年度の入試から経済学部など3学部で英語の外部検定試験を導入することを発表した。明治大学経営学部も実施することを発表するなど、多くの大学で外部検定を利用。日本英語検定協会は英検やTEAP利用の大学を一覧にして公開している。
教育支援協会は11月、大学入試改革をテーマにした平成28年度シンポジウム「大学入試が変わる時」を19日に京都、27日に東京で開催する。保護者を含め大学入試改革に興味を持つものなら誰でも無料で参加可能。
旺文社は9月30日、 螢雪時代特別編集「大学の真の実力 情報公開BOOK（2017年度用）」を刊行した。国内746大学の入学者および卒業者に関する情報をまとめたデータブックで、受験生が志望校選定をするための新しい資料として活用できるという。定価は2,484円（税込）。
「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日～10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。
九州大学基幹教育院は11月23日、第3回「九州大学基幹教育シンポジウム」を開催する。テーマは、「ラーニングアナリティクス（LA）によるアクティブラーナーの育成」。参加費は無料。申込みは、11月20日までWebサイトより受け付けている。
ことばと学びをひらく会は、10月22日、慶應義塾大学三田キャンパスで第10回研究大会を開催する。大会テーマは「子どもとともに学びを“楽しむ”“深める”―国語科におけるアクティブ・ラーニングの展開」。
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
Web会議システムを開発・販売するSOBAプロジェクトと教育支援事業を行うNT教育研究所は、ICTを活用した遠隔教育事業「個別指導塾 同立ネット」を10月5日から開始する。対象は、小学生～高校生。料金は、1授業1,500円、月6,000円から。
大日本印刷と東京大学出版会、丸善雄松堂の3社は9月28日、大学教員オリジナル教材の制作を支援するサービスを本格展開すると発表した。著作権を処理するメニューを充実させ、教材の制作メニューと価格を体系化した。
津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学の3女子大学が、合同入試説明会を開催する。対象は受験生、高校1・2年生、保護者、進学担当の教員で事前予約不要、入場料無料。
デジタルハリウッド大学は、10月8日に教育シンポジウム「世界を変えようとするバカたちの集い」を開催する。対象は、おもに今までの教育に違和感を感じ始めている保護者と教員。事前予約が必要だが、参加費は無料。
文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
聖学院大学は10月10日にシンポジウム「いじめのない学校生活の実現をめざして」を開催する。同大の人間福祉学科長をはじめとする専門の教員が、いじめとその周辺の問題を多面的にとらえて講演を行う。受講料無料で事前申込み不要。
アイティオーエスは、立体的なものの考え方を訓練できる3Dプリンター教育支援ソフト「作ってみよう！」を発売した。作成したものは3Dプリンターで印刷ができ、図工や算数、技術家庭の授業などさまざまな教科で活用できる。
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