横浜市教育委員会は、「横浜市立高校魅力ある高校教育ガイドライン」をこのほど策定した。市民や地域、市内事業者などとの連携や、すべての教科でグローバル人材育成に向けた取組みを進めるなどして、多様な市民ニーズに対応した魅力ある市立高校作りを推進していく。
千葉県教育委員会は2月19日、平成28年度公立高校「後期選抜」「地域連携アクティブスクールの二期入学者選抜」および「通信制の課程の二期入学者選抜」の募集人員の確定数について公表した。後期選抜等の募集人員は11,633人で、学力検査は2月29日に実施される。
野村総合研究所（NRI）は2月17日、中学生の社会科授業向けオリジナル教材「便利を支える情報システムの秘密」を、全国の中学校に無償貸出しすることを発表。中学1～2年生を対象としたプログラムで、通常目には見えない情報システムについて学ぶことができる。
首都大学東京は3月10日、公開シンポジウム「生徒が主体の高大連携事業について／高大接続教育の主役を育てる」を開催する。これからの大学入試改革などを見据えながら、高大連携・接続事業について意見交換や議論を行う。
東京都教育委員会は2月12日、「都立高校改革推進計画・新実施計画」を策定したと発表した。小中高一貫教育校の開校、戸山高校の医学部進学希望生徒を対象としたチーム結成、都心部への新国際高校（仮称）の設置検討などを盛り込んでいる。
日本漢字能力検定協会は京都に漢字ミュージアム（漢検漢字博物館・図書館）を6月29日に開設する。年齢制限はなく、小学校高学年を中心とした子どもから中高生、そして家族で楽しめる施設を目指しており、体験型設備がいくつも用意される予定だ。
神奈川県の公立中高一貫校の合格発表が2月10日に行われた。湘南ゼミナールは、2月3日に実施された適性検査の総評と分析をWebサイトで公開。県内4校の適性検査の特徴を総合的に分析するほか、各校の特徴や2016年度の問題の分析や解答例も記載している。
医道審議会薬剤師分科会は、薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針を策定した。平成24年から薬剤師国家試験を6年制課程に対応しているが、急速な高齢化社会に薬剤師が知識や技能を最大限に発揮するため、試験科目の見直しや新たな合格基準を設けた。
21会（21世紀型教育を創る会）は2月21日、2017年以降の中学入試を考えている小学生の保護者を対象としたセミナー「2016年中学入試の大変化！未来の男子校・女子校・共学校モデル現る！」を開催する。申込みはWebサイトで受け付けている。
ドコモgaccoは、3月9日からオンライン講座にこぐま会代表の久野泰可氏が登壇する講座「幼児教育に新しい風を ―KUNOメソッドによる幼児のための『考える力』教育」を配信する。講座は全30回で、学習期間は3月9日から全30回（4週間）。
文部科学省は2月4日、1月20日に行われた教育課程部会小学校部会（第1回）の配付資料を公表。公立小学校・中学校における短時間学習の実施状況によると、小学校の約75％、中学校の約65％が短時間学習を実施しており、中学校では9割が週4日以上行っていた。
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
連合総合生活開発研究所（連合総研）がまとめた「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」によると、小・中学校教員の労働時間は平均して約13時間と労働者全般と比べて4時間程長いことが明らかになった。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
英語教材の出版やコンサルティングなどを手掛けるオックスフォード大学出版局では、児童英語教師向けのワークショップを2月から3月にかけて実施する。基礎を固めアウトプットできるように導くための指導法を、全国11会場で紹介する。
