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内田洋行は、「大学・高校実践ソリューションセミナー」を11月13日に大阪、18日と19日に東京、19日にサテライト会場として福岡で開催する。アクティブラーニング、反転授業などをテーマに実践事例と最新のICTソリューションを紹介する。参加無料。事前申込み制。
法務省は11月5日、平成27年司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者の受験番号は、同省ホームページに掲載されている。出願者12,543人のうち最終合格者数は前年度比38人増の394人、合格率は3.14％。合格者の平均年齢は27.36歳、現役学生の割合は約7割となった。
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
NTTドコモ九州支社と福岡市教育委員会は、2015年10月から2016年3月までの6か月間、ICTを利活用した教育実証研究を共同で実施すると発表した。中学校に学習用タブレットを配備し、授業や校外学習、持ち帰り学習などにおいて活用。成果や最適な環境などを検証するという。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2015年9月の各大学生協で販売した本の売り上げベスト10を公開。資格や検定の問題集が目立ち、TOEICテスト関連本が4大学でランクインした。
京都大学と九州大学は11月4日、「大脳視覚野の神経細胞が機能を獲得するメカニズムの一端を解明した」と発表した。脳機能の初期獲得には遺伝・発生が重要なことを示唆する内容で、「脳の発達を左右するのは氏か育ちか」の議論を解き明かす興味深い結果となっている。
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
兵庫県は10月29日、平成28年度兵庫県公立高等学校の生徒募集計画を公表した。全日制の募集定員は857学級34,280人で、前年比9学級360人減となる。定時制、多部制、通信制の募集定員は前年から増減なしとしている。
TOEFLテスト日本事務局などを手がける国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、TOEFLアライアンスと共催で、11月14日・15日の2日間、大阪で「英語教育改革フォーラム」を開催する。フォーラムの参加費は無料で、事前に申込みが必要。
近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
文部科学省は10月28日、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」や「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入について盛り込んだ「中間まとめ」について関係団体のヒアリングを行った。関係団体からは、サンプル問題の早期提示を求める声が相次いだ。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え推進されている日本の英語教育のグローバル化改革に合わせ、留学エージェントプランB代表の高野幹生氏に留学トレンドや注意点、積極的に英語を学ぼうとする学生に向けたメッセージを聞いた。
東京工芸大学は、新しい学生食堂をオープンさせた。同大学は全国でも珍しいバーベキューコーナーを設置し、学生に人気。最近は充実した施設の学食が増えており、大学受験サイトのユニナビでは、「学食で選ぶ大学」というテーマで大学ランキングを紹介している。
化学工学会は高校生向けWeb教材のページ「化学 モノづくりの動画」の広報用イラストを募集している。応募資格は18歳以下、作品は作画ソフトで作成した電子ファイルか、用紙に直接作画したもの。締切りは2016年1月12日。
ブレンディッドラーニング（BL）とは、「個別カリキュラム＋学習者主導＋達成度基準進級」のこと。アクティブラーニングとBLの位置づけや、国内の小中学校における導入手法を紹介する。
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
