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2020年の国内教育ICT市場について、教育用タブレットは出荷台数が530万台、出荷金額が2,120億円、電子黒板は出荷台数が20万台、出荷金額が600億円の市場になると予想されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
Kei-Netは、2016年度国公立大学の一般入試において本学以外の都道府県で試験会場を設置している大学を一覧にまとめた。秋田県の国際教養大学国際教養学部はA、B、C日程ともに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で実施する。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）はシンポジウム「オンライン学習の世界的潮流と理工系人材育成への導入の可能性」を1月19日に開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
文部科学省は、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。すでに、平成28年度は4月19日に実施することが発表されており、リーフレットには調査の目的や時間割、問題例などを掲載している。
京都大学は12月15日、初の実施となる平成28（2016）年度特色入試における教育学部、理学部、医学部人間健康科学科の第2次選考結果を発表した。理学部は11.8倍の高倍率となっている。
女子学生のリーダーシップや創造力を育むハナラボは、高校や大学で女子学生向けに「社会課題解決のアイデアを考える」アクティブラーニング型の出前授業を12月15日に開始し同時に、先行して導入するモニター校5校を募集している。
次世代のアントレプレナーを創出しようと、「賢者の選択 リーダーズ倶楽部」は、「日本アントレプレナー大賞」を創設し、12月14日から募集を開始した。高校生以上を対象に、成長戦略や新しい発想の未来を見据えたビジネスアイデアを募集している。
神奈川県横浜市にある聖ヨゼフ学園小学校は、2016年3月1日付けで国際バカロレアPYP候補校として認定されることとなった。学校教育法における一条校が3歳から12歳を対象としたPYPの候補校となるのは、神奈川県初のことだという。
文部科学省は平成26年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。都道府県教育員会等において大学・大学院と連携した研修を実施するなど、教師力向上のための成果を各教育委員会や大学が報告書を掲載している。
東京学芸大学 英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業は、平成28（2016）年2月27日、「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」シンポジウムを開催する。参加費は無料。平成28年1月22日まで、Webから参加申込みを受け付けている。
福岡県教育委員会は平成28年度福岡県立中学校および県立中等教育学校5校の志願状況について公開した。もっとも志願倍率が高いのは宗像中学校で5.59倍、ついで嘉穂高等学校附属中学校は4.49倍だった。試験は1月10日に実施され、19日に合格発表する。
京都大学総合博物館は12月26日、「小中高生の探究活動発表大会」を開催する。「海」をテーマにした探究活動（自由研究）などについて児童・生徒が発表し、研究者がコメントする。入場無料。一般の人も当日入場できる。
活発な活動で知られる「ふたご座流星群」が12月14日夜から15日明け方にかけて、観測チャンスを迎える。2015年は「近年で最高の観察条件」とされており、美しい天文ショーへの期待や注目が高まっている。屋外での観測が難しい人には、インターネットの生中継もある。
スポーツ庁は12月11日、平成27年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。対象は小学5年生と中学2年生。女子は小学校、中学校ともに、測定した8種目の「体力合計点」は平成20年度の調査以来もっとも高く、小学校男子はもっとも低い結果になった。
京都大学は、京都大学発のベンチャー創生のため、京都大学イノベーションキャピタルベンチャー（京大iCap）を無限責任組合員とするベンチャーファンド、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」へ、150億円を出資することを決定した。
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