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愛知県教育委員会は11月11日、平成28（2016）年度県立高校の生徒募集計画について発表した。県内中学校卒業見込者が73,278人と前年度比347人の減となることから、県立高校においては前年度より5学級200人減の41,000人を募集する。
神奈川県は11月16日、大学関連情報について総合案内サイトを開設した。高校生や大学生、大学、企業、地域に向けて、県内の大学情報、地域と大学との連携事例などを紹介している。オープンキャンパスや産学公連携などの情報収集や検索にも役立つ内容となっている。
高校・大学生、社会人向けの英語コミュニケーション参考書「English Firsthand」を発行するピアソン・ジャパンは、English Firsthandの刊行25周年を記念して、著者が直々に英語指導について解説した特別ビデオ連載シリーズ「教室指導のコツ」を無料公開した。
日本英語検定協会は11月17日、Webサイトにおいて「2015年度第2回実用英語技能検定（英検）二次試験」の合否結果閲覧サービスを開始した。閲覧には、英検IDやパスワードが必要となる。
前回（2015年11月10日）は世界で急速に普及しているMOOCについてご案内しました。本回、最終回では、MOOCが変えるこれからのキャリアパスについてお話します。
フランスの首都パリで11月13日夜（現地時間）に発生した連続テロ事件を受けて、上智大学や法政大学などが留学中の学生や海外渡航中の教員に向け注意喚起を行っている。外務省は、海外滞在中に最新情報が受け取れるよう在留届や「たびレジ」に登録するよう呼びかけている。
東北大学は11月11日、超小型人工衛星「FREEDOM（フリーダム）」に搭載するメッセージを募集すると発表した。「FREEDOM」の膜展開式軌道離脱装置は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）化を防ぐために共同開発されたもの。宇宙のゴミ問題などについてメッセージを募っている。
文部科学省は11月13日、11月10日開催の央教育審議会大学分科会の配付資料を公表。配付資料「公立大学法人制度の改正の方向性について（案）」によると、公立大学法人設置の附属学校や長期借入金について、国立大学法人を参考に制度設計の検討を行う方向性を示した。
東京大学は11月13日、平成28（2016）年度の入学者募集要項を公表・配布を開始した。また、北海道大学、東北大学、筑波大学などが募集要項の配布を開始している。各大学への直接請求のほか、テレメール、大学情報センターの「モバっちょ」からも請求できる。
東京都は11月12日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果を発表。小学校の教科で67.4％ともっとも正答率の高かった理科が、中学校では49.3％ともっとも正答率が低い教科となっており、小学校と中学校で対照的な結果となった。
文部科学省は11月12日、平成27年度の「課題解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業」における「言語活動の充実に関する実践研究」一覧を公表した。すでに取組みが実践されている地域や拠点校を閲覧できる。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は12月5日、ICT活用の「認知から定着」を図ることを目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクール ステップアップ・キャンプ2015東日本大会in東海」を愛知教育大学にて開催する。参加費は無料。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月12日、「生徒に勧めたい大学ランキング（国公立編）」を発表した。東京大学が、前年1位の京都大学を抜いて、トップに選ばれた。東大、京大の上位2校は、3位以下と倍以上のポイント差で高い支持を集めた。
オンライン英会話サービスを運営するレアジョブは11月28日、中学・高校生コースをスタートしたことを記念した「英語教員対象セミナー」を開催する。中学・高校生コースの内容紹介や、来日講師とのワークショップを実施。参加者20名を募集している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月11日、入試・教育トピックスに東京大推薦入試・京都大特色入試の出願者数や倍率などをまとめた出願状況を掲載した。また、2017年度新設大学認可申請状況を掲載、短大から4年制大学への転換が進んでいるという。
東和エンジニアリングは、テレビ会議システムと音響・映像・ICTシステムを融合した「遠隔授業ソリューション」の提案から運用サポートまでを全国で展開している。遠隔授業を行うことで、教員のキャンパス移動時間の削減などが期待できるという。
