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文部科学省は、平成27年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園から高校のすべての学校種で耐震化率が8割を超え、前年度から2.9ポイント上昇した。一方で、私立大学等では天井の落下防止対策が必要な屋内運動場が1,300棟残っていた。
インターネットでの出願方法を取り入れる大学が年々増加している。大学受験情報サイトのパスナビは、「ネット出願」を実施する大学を全国7エリアごとに一覧にまとめ公開した。
東京新聞は、マラソン指導者の小出義雄氏を招いた東京中日スポーツ創刊60周年記念講演「第38回東京新聞生活セミナー」を2月27日に開催する。
「東京5美術大学＆美術・デザイン系進学フェア＆作品展示in六本木」が2月20日に開催される。武蔵野美術大学や多摩美術大学など東京の5つの美術大学など美術系大学や専門学校が参加。学生の作品展やデッサン演習、美大受験の対策講座も行われる。
理科カリキュラムを考える会と東海大学教育開発研究所は1月10日・11日、シンポジウム「アクティブラーニングの先に何があるのか？」を開催する。日本の理科教育で培われてきたアクティブラーニングの手法を、どのように活用していくべきかを考える内容。
京都府教育委員会は12月25日、京都府立中学校の平成28（2016）年度入学志願者数を発表した。洛北高等学校附属中学校には、364人が志願し倍率は4.55倍となったほか、園部高等学校附属中学校では1.45倍、福知山高等学校附属中学校では2.18倍となっている。
日能研は12月26日、2016年中学入試の倍率速報をホームページに公開。一部の学校で始まっている帰国子女入試の倍率や、出願受付中となっている学校の倍率（途中経過）を集計している。栄東・東大Iの倍率は、途中経過で55.1倍となった。
文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
バッファローは、文教向けに最適な11ac対応無線LANアクセスポイント「WAPM-1750D」を2016年春に発売すると発表した。ICTを活用した授業では欠かすことのできない安定した無線LAN環境を、1台で構築できる。
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
2014年度より文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定されている立命館高校は、2016年1月23日にSGH事業として2回目となるシンポジウム「高校教育のグローバル化を考える」を開催する。全国のSGHや教育関係者の参加を募集している。
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
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