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財務省は10月26日に開催した財政制度分科会において、平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人減らす案を提示。国の厳しい財政事情を踏まえ、教職員定数についても議論を重ねる必要があるとした。
10月27日から11月9日は「読書週間」。読書推進運動協議会では、「第69回読書週間」のポスターや標語などを作製して本の魅力をPRしているほか、年間を通して「若い人に贈る読書のすすめ」などの読書運動も展開し、読書普及への理解や関心を深める活動を続けている。
文部科学省は、平成28年度からの私立大学医学部の収容定員増加にかかわる学則変更認可申請の一覧を公表した。認可申請にともなう私立大医学部の増員は7校18人。平成28年度医学部の入学定員は128人増の9,262人となる見通し。
河合塾は10月26日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2015年度国公立大学入試の「合格最高点・最低点・平均点一覧」の最新情報を掲載した。大学、学部、学科ごとに配点や最高点、最低点、平均点を一覧表にして紹介している。
日本英語検定協会は11月28日、英語教育に携わる教員らを対象とした「英語授業力向上セミナー in 千葉2015」を開催する。自立した学習者の育成を目指し、コミュニケーション能力を高める授業づくりに関する講演などが行われる。
東京都教育員会は10月23日、都立高校の種類や入試日程・方法などをまとめた「平成28年度東京都立高等学校募集案内」をWebサイトで公開した。平成28年度入試からマークシート方式を導入するほか、調査書点の算出方法について見直しを行っている。
マイナビは10月22日、「2015年度(2016年卒)新卒採用・就職戦線中間総括」を発表した。採用スケジュールの変更については、8割の学生が「マイナスの影響が大きかった」と回答。理系学生を教える教員も、卒業研究や修士論文などで8割以上が「悪い影響があった」とした。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブと旺文社が、桐蔭学園中学校・中等教育学校に「英検二次試験面接対策レッスン」を提供し、オンライン英会話による英検二次試験対策のトライアルを実施すると発表した。
日本英語検定協会は10月23日、Webサイトにおいて「2015年度第2回実用英語技能検定(英検)一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、英検IDやパスワードが必要となる。
東京都教育庁は10月22日、平成27年度上半期(平成27年4月から9月まで)に東京都教育委員会に寄せられた、教育・文化に関する都民の声をまとめて公表した。受付件数は1,276件で、分野別では「教職員」に関するものが最多。
法務省は10月21日、平成28(2016)年司法試験の考査委員には、法科大学院の現職教員を従事させないとする基本方針を明らかにした。平成29年以降の司法試験考査委員体制については、検討を継続していく。
近畿大学は10月19日、受験生や保護者、在学生や企業に向けて近畿大学の情報を収集、再発信するキュレーションサイト「Kindai Picks」を開設した。ニュースサイトや情報発信メディアに掲載された記事を中心に収集し、オリジナル記事の充実も図る。
東京都教育委員会は10月22日、「スポーツ特別強化校」の指定校を公開した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校の硬式野球、駒場高校の水泳など15校41部が指定された。指定期間は3年間。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月22日、「小規模だが評価できる大学ランキング」を発表した。1位は「国際教養大学」、2位は「国際基督教大学」、3位は「武蔵大学」。トップ10のうち7校が私立大学で、国立大学は8位の「一橋大学」だけだった。
大阪府は10月21日、平成28年度大阪府公立学校教員採用選考テスト(第2回)の実施について発表した。小中いきいき連携で25名程度、中学校・特別支援学校中学部(技術)で10名程度を募集する。願書受付期間は、11月4日から11月20日まで。
東京大学は10月22日、2020年度までの具体的方針として作成された「東京大学ビジョン2020」を公表。基本理念に「卓越性」と「多様性」を掲げ、全学で改革を進めていく姿勢を示した。ビジョンの内容は、Webサイト上でも随時紹介していくという。