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中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
SAPIX YOZEMI GROUPは、東大合格・京大合格・医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大・京大・医学部研究室」を運営している。入試対策や東大生・京大生・医学部合格者からのメッセージ、イベント情報など受験生に役立つ情報を発信している。
地域課題の解決に取り組むNPOなどを表彰する「やまがた公益大賞」について、2015年の受賞団体が発表された。グランプリは山形県立上山明新館高等学校 農業クラブによる取り組みだ。
平成27年度に定員割れとなった私立大学は、全体の43.2％となる250校にのぼることが、日本私立学校振興・共済事業団による「平成27（2015）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。ただ、定員割れの状況は前年度よりやや改善傾向にあった。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
大学入試センターは10月30日、「東日本大震災に伴う平成28年度大学入試センター試験に関する特例措置」について発表した。実施される特例措置は、臨時試験場の設定と試験場の指定、検定料等の免除。
日本英語検定協会は10月30日、2016年度の第1回実用英語技能検定（英検）から「4級」と「5級」にスピーキングテストを導入すると発表した。英語教育の4技能化を踏まえ、英検でも全級4技能化実現に向け準備が進められており、スピーキングテストは全級で受験が可能になる。
ベネッセコーポレーションと駿台予備校が提供する、大学入試センター試験自己採点集計「データネット2016」が、11月1日よりオープンする。現在、提供スケジュールが公開されており、オープン以降は順次、センター試験指導事例や動向分析が提供される。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
法政大学は、2016年9月、大学院の理工学研究科と情報科学研究科に、サステイナブルなグローバル社会を支える総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム「Institute of Integrated Science and Technology」（IIST）を新設すると発表した。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
NTTグループは10月28日、追手門学院大手前中・高等学校、すららネットと協力し実施した「ICTを活用した新たな学びの実現に向けた共同トライアル」の成果などを公表。活用力の向上や知識・理解が深耕する効果が見られた。また、半数近い生徒の自学習時間が増加した。
