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千葉県教育委員会は10日16日、平成28年度採用（27年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用選考2次選考の合格発表を行った。合格者の受験番号が県教委Webサイトに掲載されている。
千葉県教育委員会が、企業と学校、行政のそれぞれの立場で情報交換を行い、一体となってキャリア教育を行っていくための教育CSRフォーラムを11月12日開催する。参加申込みは11月4日まで。
石川県教育委員会は、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公開した。小学校、中学校の全科目で全国平均を上回り、都道府県別ではすべて4位以内に入った。また、4つの教育事務所ごとの平均正答率も公表している。
大学通信が運営する携帯サイト「教育総合研究所」は10月15日、改革力が高い大学ランキングを発表。進学校の進路指導教諭が選んだ1位には、2015年4月に大阪いばらきキャンパスを開設した「立命館大学」が輝いた。
eラーニング戦略研究所は、「高校教員、大学教員に対する反転授業に関するアンケート調査」を行った。反転授業の認知度は50％を超えているものの、実際に導入しているのは前回同等の2％にとどまる結果になり、教員の負担や生徒の自宅学習の定着化などの課題が見られた。
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。
法務省は10月14日、平成28年司法試験の実施日程や受験願書の交付などについて発表した。試験期日は平成28年5月11日、12日、14日、15日。受験願書の交付は平成27年11月10日から始まり、出願期間は11月20日から12月4日までとなっている。
文科省は、学校施設の老朽化対策に関するモデル事業について平成27年度の対象を決めた。自治体が所管する学校施設全体の整備を支援する「個別施設計画支援事業」では千葉県流山市が指定された。
文部科学省スポーツ庁が10月11日に公表した平成26年度体力・運動能力調査結果によると、6～19歳では、直近17年間でほとんどの年代で緩やかな向上傾向にあり、多くの年代で過去最高の合計点となったことがわかった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は10月9日、2015年度の面接実施状況を掲載した。受験生からの報告をもとに、国公立89大学、私立69大学について、面接内容やアドバイスなどを具体的にまとめている。
NIE教育フォーラム「育てよう、2030年を生き抜く確かな力」が11月21日、東海大学校友会館で行われる。時間は午後1時半から4時まで。保護者や教諭など、定員は一般150人。参加費無料。
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金（海外）の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内（一部・4年以内）だったが、新年度より拡大し、3年以内（一部・5年以内）の学生が申込対象となる。
大学入試センターは10月9日、平成28（2016）年度大学入試センター試験の出願を締切り、9日午後5時現在の出願状況を公表した。出願総数は、前年度（受付最終日午後5時現在）より2万3,319人多い53万1,880人であった。
テクノホライゾングループのエルモ社は10月27日、フルHD対応のパン・チルト・ズーム書画カメラ「PTC-400HD」を発売する。高校・大学や学習塾における講義録画やモニタリング、遠隔授業配信などでの活用が見込まれている。価格はオープン。
東京都は10月8日、平成28年度東京都立高校と中学校および中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。高校の募集人員は173校42,505人で、前年比7学級280人増となる。中学校は増減なし。
