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日本英語検定協会は10月23日、Webサイトにおいて「2015年度第2回実用英語技能検定（英検）一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、英検IDやパスワードが必要となる。
東京都教育庁は10月22日、平成27年度上半期（平成27年4月から9月まで）に東京都教育委員会に寄せられた、教育・文化に関する都民の声をまとめて公表した。受付件数は1,276件で、分野別では「教職員」に関するものが最多。
法務省は10月21日、平成28（2016）年司法試験の考査委員には、法科大学院の現職教員を従事させないとする基本方針を明らかにした。平成29年以降の司法試験考査委員体制については、検討を継続していく。
近畿大学は10月19日、受験生や保護者、在学生や企業に向けて近畿大学の情報を収集、再発信するキュレーションサイト「Kindai Picks」を開設した。ニュースサイトや情報発信メディアに掲載された記事を中心に収集し、オリジナル記事の充実も図る。
東京都教育委員会は10月22日、「スポーツ特別強化校」の指定校を公開した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校の硬式野球、駒場高校の水泳など15校41部が指定された。指定期間は3年間。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月22日、「小規模だが評価できる大学ランキング」を発表した。1位は「国際教養大学」、2位は「国際基督教大学」、3位は「武蔵大学」。トップ10のうち7校が私立大学で、国立大学は8位の「一橋大学」だけだった。
大阪府は10月21日、平成28年度大阪府公立学校教員採用選考テスト（第2回）の実施について発表した。小中いきいき連携で25名程度、中学校・特別支援学校中学部（技術）で10名程度を募集する。願書受付期間は、11月4日から11月20日まで。
東京大学は10月22日、2020年度までの具体的方針として作成された「東京大学ビジョン2020」を公表。基本理念に「卓越性」と「多様性」を掲げ、全学で改革を進めていく姿勢を示した。ビジョンの内容は、Webサイト上でも随時紹介していくという。
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）および内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を学生にも活用してもらうため、高校や大学等で「出前講座」を開催。10月には都内の高校を皮切りに、要望に応じて全国へ出向く。
東京農工大学は11月3日、理数系志望の女子高生を対象とした「キャリア講演会・サイエンスカフェ」を開催する。農工大で働く女性研究者や企業で働く農工大出身の女性らによる講演や、女子大学生・大学院生とのフリーディスカッションなどが行われる。
河合塾が運営する大学入試情報サイトKei-Netは10月21日、2016年度入試情報として国公立大学の2次試験日程と2段階選抜実施予定大学、私立大学入試日程・試験会場の一覧を公開した。
日本学生支援機構は10月21日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。募集期間は2月17日まで。
千葉県では、家庭学習の充実をめざし、さまざまな視点から自らの学びを築くためのヒントとして「家庭学習のすすめ」をWebサイトに掲載している。「家庭学習について考えよう」では、小学生と保護者、教員に向けた実践事例集などをまとめている。
三菱重工業は、公募方式で公的研究機関や大学、高等専門学校（高専）などと共同研究に取り組む「三菱重工業マッチング研究公募」制度を創設すると発表した。
慶應義塾大学は11月12日、同大学が進める「スーパーグローバル事業」の「安全クラスター」で進めている研究プロジェクトの成果報告を行う公開講座「アジア太平洋地域のシステムの未来とシステム安全の未来」を実施する。参加無料、申込不要で、誰でも参加できる。
文部科学大臣は10月15日、上智学院、栄光学園、六甲学院、広島学院、泰星学園の5つの学校法人の合併を認可した。新法人は「上智学院」として発足し、大学教育と中学高等教育の連携のもと、「幅広い教育ネットワークの構築」などを実現するために協働していく。
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