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マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
すららネットの代表取締役社長である湯野川孝彦氏が、政府の教育再生実行会議有識者委員に就任した。
富士通は、Windows 10を搭載した法人向けタブレット・PC・ワークステーションなど12機種の販売を10月から国内で開始する。導入経験を反映した富士通初の文教専用タブレットなど、ラインナップが強化された。
さんぽうは、高校1~2年、受験生、保護者などを対象にした「看護系・医療技術系大学フェア2015」を10月24日、新宿のエステック情報ビルで開催する。大学の入試担当者の講演や病院の見学会などが行われる。入場無料。
パナソニックは、総合情報受発信拠点パナソニックセンター東京に、オリンピック・パラリンピックを題材とした教育支援展示施設「Active Learning Camp」 を新設。合わせて、オリンピックなどを題材に21世紀型能力の育成を目指す新たな教育プログラムの提供を開始する。
文部科学省は10月5日、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のうち、小学6年生を対象とした調査事業の委託先機関に「ベネッセコーポレーション」が決定したことを発表した。契約金額は、23億7,060万円(税込)。
スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月5日、2015年のノーベル医学生理学賞の受賞者を発表し、北里大学特別栄誉教授の大村智氏が選ばれた。内閣総理大臣をはじめ、大村氏の出身校や在籍校からはお祝いのメッセージが相次いだ。10月6日には、物理学賞が発表される。
文部科学省は10月5日、「ICT活用教育アドバイザー」を派遣する自治体の募集を開始した。対象は、30地域。申請のあった自治体へ赴き、推進計画や研修計画の策定、教員・庁内の理解促進などへの助言を通して、ICT環境整備を促進していく。募集期間は、10月23日まで。
矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、2013年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。
TACは10月1日付けで桐原書店の事業の全部を譲り受ける事業譲渡契約書を締結していたが、同日開催の臨時取締役会で事業譲受を中止することを決議した。桐原書店の一部の出版権が期日までに移転されないことが確実となったためだという。
10/5は「教師の日」。「教師の日」は、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)が1994年10月5日に制定した教師に感謝する記念日。
ゲーム開発支援、教育サービスを行うソリスト合唱団は、カルタと神経衰弱を融合した新仕様の百人一首「平成百人一首」を、11月22日に発売、合わせて東京ビッグサイトで開催されるイベント「ゲームマーケット2015秋」の会場で販売する。
日本生涯学習総合研究所は10月1日、全国の小学校対象の「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」の結果を公表。5~6年生の年間実施時間は「23~35時間」が76.5%を占めた。
東洋大学は9月28日、同大白山キャンパスにて、佐賀県武雄市の「ICTを活用した教育」の第2次検証報告会を開催した。教員や保護者を対象としたアンケートでは、ICTを活用した教育に対して肯定的な回答が得られ、「効果を上げ始めている」と評価した。
くもん出版は、TOEFLの中高生版であるTOEFL Junior Comprehensiveテストに完全対応した、国内初となる対策問題集「はじめてのTOEFL Junior COMPREHENSIVE テスト問題集」を10月2日に刊行した。
1,000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げているデジタル・ナレッジは、10月30日に開催されるeラーニングの総合フォーラム「eラーニングアワード 2015 フォーラム」において企画講演を行う。
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