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1,000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げているデジタル・ナレッジは、10月30日に開催されるeラーニングの総合フォーラム「eラーニングアワード 2015 フォーラム」において企画講演を行う。
東京都教育委員会は10月1日、平成27年度「ICT活用推進校」として指定している都立学校12校について、ICT活用実践事例の発表の場として公開授業を実施すると発表した。平成27年10月から平成28年3月にかけて順次実施される予定だ。
ことばと学びをひらく会は、10月17日、慶應義塾大学三田キャンパスで第9回研究大会を開催する。後援は、文部科学省、言語教育振興財団。
学研エデュケーショナルとアーテックは、協働で新しいコンセプトの国産ロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」を開発し、2016年4月の開講に向けて講座を導入する全国の学習塾・学校の会場選定を開始する。
厚生労働省は10月1日、子どもの貧困対策・子どもの未来応援プロジェクトの特設サイト「子供の未来は日本の未来」を開設した。支援情報の検索、活動支援のための寄付、支援活動団体とサポート企業とのマッチングなどの機能を備えている。
神奈川県教育委員会は10月10日と11月16日に、インクルーシブ教育推進フォーラムを開催する。できるだけすべての子どもが同じ場でともに学び・育つ学校づくりについて、パネルディスカッション形式で考えていく。事前申込制、参加費は無料。
大阪千代田短期大学は、満50歳以上を対象とした特別入試「50＋（フィフティプラス）入試」を実施する。志望理由書と小論文、面接による選考が行われ、合格者は学費が減額優遇される。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月1日、「教育力が高い大学ランキング」を発表した。1位は「東京大学」、2位は「京都大学」で、トップ10のうち国立大学が半数を占めた。
河合塾は、高校生を対象にした「新しい学力」を多面的に測定するテスト「学び・みらいPASS」を開発し、2016年3月より販売開始する。テストはペーパー形式で、問題形式は選択方式を主とする。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は9月30日（現地時間）、2015年の世界大学ランキングを発表した。1位は5年連続となるカリフォルニア工科大学だった。東大は43位、京大は88位となった。
千葉大学は、毎年9月末に3日間かけて環境とエネルギーに関する国際規格ISO14001とISO50001の内部監査を実施、2015年も環境ISO学生委員会の学生総勢65名が教職員とチームになり研究室など教職員の監査を実施したという。
文部科学省は同省ホームページに、「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」の概要を掲載。教職課程のある大学や自治体に調査を実施。その結果を活用し、次期学習指導要領に向けた英語力・指導力の向上に資するモデルプログラムの開発・実証を行う。
文部科学省は平成26年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について公表した。平成23年度より小学校で外国語活動を導入しており、今後の授業充実や改善に役立てる。調査では、理解度は学年が上がるほど課題があるほか、教員の準備負担もわかった。
大学入試センターは9月29日、2016年度大学入試センター試験の受付初日の出願状況をホームページに公表した。9月29日17時現在の出願総数は、前年度受付初日より約6割減の5,142人。出願期間は10月9日までとなっている。
東京大学工学部は10月31日に、女子中高生を対象とした「東大工学部をのぞいてみよう！」を開催する。本郷キャンパスで、女性教員や女子学生による講演や、研究室見学会が行われる。懇談会も予定されているので、研究生活や進路相談などの質問にも答えてくれるという。
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
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