文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
内田洋行は、タブレット端末向けの最細・最軽量のスマートペン「Neo smartpen N2（ネオスマートペン エヌツー）」と、授業用アプリケーション「N School Note（エヌスクールノート）」を、小中高などの文教市場向けに7月20日より販売開始すると発表した。
日本取引所グループと経済教育ネットワークは、8月に「先生のための『夏休み経済教室』―授業に役立つ経済学―」を、東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。授業で経済分野を教える教員に、「経済を学ぶ・学びなおす」機会を提供する。
公立小学校の96.7％、中学校の88.3％が、全校一斉の読書活動を実施していることが、文部科学省が行った「学校図書館の現状に関する調査」からわかった。小学校の蔵書冊数は1億7,402万冊にのぼり、6割の小学校が図書標準にもとづく蔵書冊数を達成していた。
東京都教育委員会は、平成28年度に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内35か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。今年度は中学校用教科書が採択替えの年度となるため、法定展示会に先立って特別展示会を開催する。
日本気象協会は、気象記念日である6月1日にあわせて、気象現象と災害を子どもたちにわかりやすく紹介するオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成した。教育機関など公的機関を対象に限定配布する。
大日本印刷（DNP）と日本マイクロソフトは6月1日、全国の小中学校でテストをデジタル化するプロジェクトを開始すると発表した。これまで紙の印刷物で提供されてきた小テストのデータを、文章作成ソフト「Word」用のデータに変換していく。
総務省は5月29日、ICTドリームスクール実践モデルの平成27年度募集要項を発表した。熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等からの提案を6月29日まで公募する。実証研究期間は平成27年7月～平成28年3月。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト（学校非公式サイト）について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICTを利用する先生は81％で、約3割が毎日もしくはほぼ毎日利用。さらにICT利用による効果を多くの先生が感じていることがわかった。
保育士求人情報サイト「保育のお仕事」の行ったアンケートでは、保育士の90％が保護者に向けた「おたより」の作成に悩みを抱えていることがわかった。同サイトでは悩み別に作成のコツを紹介している。
2015年2月に閉館した国立総合児童センターこどもの城が、これまでに実践してきた活動の中から、子どもの育成を支援するプログラムをWebページで公開している。カテゴリー別に活動プログラムや指導者用テキストなどを掲載しており、子どもの健全育成に活用できる。
小学生の子どもを持つ保護者の64％が小学校での作文指導の時間を不十分に感じていることが、小学館集英社プロダクションのドラゼミ教育研究所が発表した調査結果より明らかになった。
神奈川県は、子どもの体力・運動能力の向上を図る「子ども キラキラプロジェクト」を開始。5月末より「体力テストキャラバン隊」を派遣するなど、県内の小学校においてさまざまな取組みを実施していくという。
情報通信政策フォーラム（ICPF）は、スマートフォンやタブレットを活用した学習サービス「勉強サプリ」の責任者であるリクルートマーケティングパートナーズの中野慧氏によるセミナーを、6月17日に東洋大学白山キャンパスで開催する。
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
