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小中高校の教科書のページ数は、過去最大の増加率となっていることが、教科書協会が7月に発行した「教科書発行の現状と課題（平成27年度版）」より明らかになった。学力向上を図るため、小中学校では全教科の平均で約3割以上増えている。
国立教育政策研究所はこのほど、冊子「いじめに備える基礎知識」を作成した。教職員に向けて、いじめに対する正しい認識、適切な対応などについて解説している。「いじめに関する研修ツール」もリニューアルし、公開している。
上海交通大学の大学研究センターは、2015年の「世界大学学術ランキング（ARWU）」を発表した。今年もハーバード大学が1位を獲得し、日本の大学のTop2は東京大学21位、京都大学26位で、こちらも昨年同様の結果となった。
全国修学旅行研究協会主催「第32回全国修学旅行研究大会」が7月30日に開催され、多くの修学旅行に関心を持つ教員・教育関係者や、教育旅行の受入れに従事する自治体・行政の担当者等が参加した。
東京工業大学社会人教育院は、蔵前工業会と共催で9月30日より5回にわたり講演会「バーチャルリアリティの最前線」を開催する。チームラボ取締役 田村哲也氏や同大学 長谷川晶一准教授ほかVR研究・技術に携わる講師が登壇する。
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われた。8月17日まで、東京都教育委員会Webサイトにて合格者受験番号一覧が掲載されている。
麗澤大学（千葉県柏市）は、8月25日に高校教員を対象とした「高校教員のための道徳教育講座」を開催する。平成25年度から千葉県の県立高等学校において必修化された「道徳の時間」の授業展開の一助として行なうもので、今回で3回目となる。
文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われる。合格者受験番号一覧が東京都教育委員会ホームページに掲載されるほか、東京都庁第二本庁舎1階の臨時窓口に掲示される。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
日本気象協会が子どもたち向けに作成した、気象現象や災害について紹介するオリジナルアニメーションが、7月17日に文部科学省選定を受けた。同協会はこれを記念して、アニメーションを7月30日からYouTubeで公開している。
科学技術振興機構は7月23日、平成27年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を発表した。研究指導力向上型に宮城県教育委員会など5件、学校活動型に都立武蔵高附属中学校や関西学院高等部など115件が選ばれ、最大3年間の支援を受ける。
ランニングの総合サービスを提供するアールビーズは、従来シティマラソンなどに提供してきたタイム計測システムを小・中・高校で行われる校内マラソン向けにカスタマイズした「Runners School Timing（ランナーズ・スクールタイミング）」を8月1日より提供開始する。
文部科学省は7月28日、新教育委員会制度への移行に関する調査の結果をとりまとめ公表。新教育長を任命した自治体は、都道府県・指定都市38.8％、市町村19.4％。市町村では「旧教育長を改めて任命」が多く、都道府県・指定都市では「新任」が多い傾向にあった。
出版物のデジタル化を手がけるタカヤコミュニケーションズは、学校独自のネット書店の開設を支援するサービス「学校書店.com」のデモサイト「高屋大学書店」を7月27日にリリースした。開設後のサイトデザインイメージや購入フロー動作を確認できる。
