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千葉県と北海道は、毎年文部科学省所管が行う統計調査「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、各道県の調査速報を公表した。両道県ともに、暴力行為の発生件数および不登校児童数について、小学校での増加傾向が目立っている。
文部科学省は9月16日、平成27年度科学研究費助成事業の分配について発表。採択件数・配分額ともに、東京大学がもっとも多く、ついで京都大学、大阪大学となった。新規採択分の分野別では、生物系が43.4％を占めている。
ブリタニカ・ジャパンは9月17日、幼稚園や保育園向けの英語プログラム「Angie＆Tony」を開発し、無料トライアル園を募集すると発表した。トライアルは、「講師派遣コース」「先生向け講習会コース」の2種類実施する。
文部科学省は9月16日、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為は、中学校や高校が減少傾向にある中、小学校が4年連続で増加。前年度比572件増の1万1,468件と、過去最多を更新した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月17日、面倒見が良い大学ランキング2015を発表した。全国の進学校2,000校の進路指導教諭を対象としたアンケートで1位に輝いたのは、11年連続「金沢工業大学」であった。
同志社大学は、「赤ちゃん学研究センター」の先端的教育研究拠点としての新たな始動を記念して、キックオフ・シンポジウム「“こころとからだ”の発生・発達メカニズムの解明をめざして」を9月24日に開催する。
近年、諸外国の首脳や教育大臣より日本の教育に高い関心が示されていることから、文部科学省は関係府省や法人、民間企業などで構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を創設する。
ベネッセコーポレーションが運営する「マナビジョン」では、2016年度に新増設される大学や短大をまとめ、Webサイトで紹介している。新しい学部や学科の一覧のほか、新増設の傾向についても解説している。
都立日比谷高校は、受検生を対象とした学校説明会を混雑解消のためWebによる事前申込み制に変更する。10月3日と11月7日の申込みは9月15日午前10時からスタートした。各回定員380名。
文部科学省は9月4日に行われた大学教育部会の配布資料を公開。高大接続システム改革会議「中間まとめ（案）」によると、平成31年度から「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入を検討しているという。
国立大学協会は、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」を公表した。優れた資質・能力を持つ多様な入学者の確保と受入環境の整備や、大学間の教育水準の向上などをポイントに、高等教育の水準の維持・向上に努めるという。
台風18号により記録的な大雨となった影響で、茨城県教育委員会は9月14日（15時現在）、公立学校の臨時休校等の状況について発表した。発表によると、15日は常総市の小中学校10校、県立高校3校が休校となっている。発表以降の変更はない。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を9月28日に東京、10月5日に仙台で開催する。
文部科学省は9月11日、「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」の提言を公表した。アクティブ・ラーニングの視点に立った学びを推進するため、ティーム・ティーチング（TT）や習熟度別少人数指導を実現するよう提言している。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
明治大学は9月11日、司法試験問題を漏えいしたとして、同大法科大学院青柳幸一教授を9月12日付で懲戒免職にすると発表した。制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態であると重く受け止めたうえでの処分だとしている。
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