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全国学校図書館協議会は、2015年度「第61回 青少年読書感想文全国コンクール」の開催について発表した。小学校低・中・高学年、中学校、高等学校の5部門にて全国から作品を募集する。なお、応募は学校単位でとりまとめて応募する。
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
学校の先生は忙しくて大変だが、子どもや世の中のためになる仕事である。身近に教師に接する子どもたちの多くが、仕事の多忙さとともに意義も感じていることがベネッセの調査でわかった。また、約7割の子どもに尊敬している先生がいた。
早稲田大学は、全学生（正規生）と全専任教職員計5万5千人を対象に、オンラインストレージシステム「Box」を導入すると発表した。Boxは容量無制限で使用できるシステム。容量無制限かつ全学規模でのオンラインストレージシステム導入は世界初の試みだという。
東洋大学が、企業の研修会などに講師らを無料で派遣する企業研修支援プログラムをスタートさせた。講師の講演料のほか、交通費・宿泊費も大学が負担する。派遣期間は2015年12月19日までで、受け付けは10月20日まで。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
内田洋行は、タブレット端末向けの最細・最軽量のスマートペン「Neo smartpen N2（ネオスマートペン エヌツー）」と、授業用アプリケーション「N School Note（エヌスクールノート）」を、小中高などの文教市場向けに7月20日より販売開始すると発表した。
日本取引所グループと経済教育ネットワークは、8月に「先生のための『夏休み経済教室』―授業に役立つ経済学―」を、東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。授業で経済分野を教える教員に、「経済を学ぶ・学びなおす」機会を提供する。
公立小学校の96.7％、中学校の88.3％が、全校一斉の読書活動を実施していることが、文部科学省が行った「学校図書館の現状に関する調査」からわかった。小学校の蔵書冊数は1億7,402万冊にのぼり、6割の小学校が図書標準にもとづく蔵書冊数を達成していた。
東京都教育委員会は、平成28年度に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内35か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。今年度は中学校用教科書が採択替えの年度となるため、法定展示会に先立って特別展示会を開催する。
日本気象協会は、気象記念日である6月1日にあわせて、気象現象と災害を子どもたちにわかりやすく紹介するオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成した。教育機関など公的機関を対象に限定配布する。
大日本印刷（DNP）と日本マイクロソフトは6月1日、全国の小中学校でテストをデジタル化するプロジェクトを開始すると発表した。これまで紙の印刷物で提供されてきた小テストのデータを、文章作成ソフト「Word」用のデータに変換していく。
総務省は5月29日、ICTドリームスクール実践モデルの平成27年度募集要項を発表した。熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等からの提案を6月29日まで公募する。実証研究期間は平成27年7月～平成28年3月。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト（学校非公式サイト）について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICTを利用する先生は81％で、約3割が毎日もしくはほぼ毎日利用。さらにICT利用による効果を多くの先生が感じていることがわかった。
保育士求人情報サイト「保育のお仕事」の行ったアンケートでは、保育士の90％が保護者に向けた「おたより」の作成に悩みを抱えていることがわかった。同サイトでは悩み別に作成のコツを紹介している。
