advertisement
advertisement
東京工業大学社会人教育院は、蔵前工業会と共催で9月30日より5回にわたり講演会「バーチャルリアリティの最前線」を開催する。チームラボ取締役 田村哲也氏や同大学 長谷川晶一准教授ほかVR研究・技術に携わる講師が登壇する。
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われた。8月17日まで、東京都教育委員会Webサイトにて合格者受験番号一覧が掲載されている。
麗澤大学（千葉県柏市）は、8月25日に高校教員を対象とした「高校教員のための道徳教育講座」を開催する。平成25年度から千葉県の県立高等学校において必修化された「道徳の時間」の授業展開の一助として行なうもので、今回で3回目となる。
文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われる。合格者受験番号一覧が東京都教育委員会ホームページに掲載されるほか、東京都庁第二本庁舎1階の臨時窓口に掲示される。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
日本気象協会が子どもたち向けに作成した、気象現象や災害について紹介するオリジナルアニメーションが、7月17日に文部科学省選定を受けた。同協会はこれを記念して、アニメーションを7月30日からYouTubeで公開している。
科学技術振興機構は7月23日、平成27年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を発表した。研究指導力向上型に宮城県教育委員会など5件、学校活動型に都立武蔵高附属中学校や関西学院高等部など115件が選ばれ、最大3年間の支援を受ける。
ランニングの総合サービスを提供するアールビーズは、従来シティマラソンなどに提供してきたタイム計測システムを小・中・高校で行われる校内マラソン向けにカスタマイズした「Runners School Timing（ランナーズ・スクールタイミング）」を8月1日より提供開始する。
文部科学省は7月28日、新教育委員会制度への移行に関する調査の結果をとりまとめ公表。新教育長を任命した自治体は、都道府県・指定都市38.8％、市町村19.4％。市町村では「旧教育長を改めて任命」が多く、都道府県・指定都市では「新任」が多い傾向にあった。
出版物のデジタル化を手がけるタカヤコミュニケーションズは、学校独自のネット書店の開設を支援するサービス「学校書店.com」のデモサイト「高屋大学書店」を7月27日にリリースした。開設後のサイトデザインイメージや購入フロー動作を確認できる。
文部科学省は、7月2日に開催した第3回「学校地域協働部会」の配付資料を公開した。学校と地域の連携・協働の在り方を検討するもので、会議では都内小学校の取組みやNPO法人の放課後活動などの発表のほか、自由討議が行われた。
文部科学省は7月27日、多忙化が指摘されている教員が子どもと向き合える時間を確保するため、学校現場の業務改善のガイドラインを公開した。教員の能力を高め、その力を発揮できる環境を整えることを支援する。
第一線で活躍する教育関係者による実践発表＆ワークショップ＆スペシャルトーク「アクティブ・ラーニングに向けた体感!!ICT活用のツボ」が8月4日と5日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる。参加費は資料代として3,000円、参加申込みは当日受け付ける。
７月９日、文部科学省で、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会（第５回）」が開かれ「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生～」（素案）がとりまとめられた。
Language