advertisement
advertisement
イーオンが中学・高校で英語を教えている現役教師283名を対象に行った「中高における英語教育実態調査2015」によると、中高の英語教師がもっともサポートが必要と感じているのは「英語で文法を教えること」であることが明らかになった。
JAOS海外留学協議会は、高校生の留学が増加傾向にあることを受け、学事出版から新たに高校教員向けの「留学指導要領」を発刊した。グローバル時代の新たな高校留学指導書として、基礎知識などをまとめている。
東京都教育委員会は8月18日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の中学校国語において、出題範囲の誤りがあったことを発表した。出題範囲を超える3問については、調査・分析の対象から外すという。
文部科学省は、8月18日、「小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業」の委託者に栃木県高根沢町、東京都八王子市、鳥取県鳥取市の3市町を選定し、決定したことを発表した。
KDDIとKDDI研究所、増進会出版社の3社は8月18日、ICTを活用した教育サービスの提供に関して業務提携契約を締結した。8月下旬より共同提案を開始し、2015年度中に文教市場に向けて教育サービスを提案・販売する。
小中高校の教科書のページ数は、過去最大の増加率となっていることが、教科書協会が7月に発行した「教科書発行の現状と課題（平成27年度版）」より明らかになった。学力向上を図るため、小中学校では全教科の平均で約3割以上増えている。
国立教育政策研究所はこのほど、冊子「いじめに備える基礎知識」を作成した。教職員に向けて、いじめに対する正しい認識、適切な対応などについて解説している。「いじめに関する研修ツール」もリニューアルし、公開している。
上海交通大学の大学研究センターは、2015年の「世界大学学術ランキング（ARWU）」を発表した。今年もハーバード大学が1位を獲得し、日本の大学のTop2は東京大学21位、京都大学26位で、こちらも昨年同様の結果となった。
全国修学旅行研究協会主催「第32回全国修学旅行研究大会」が7月30日に開催され、多くの修学旅行に関心を持つ教員・教育関係者や、教育旅行の受入れに従事する自治体・行政の担当者等が参加した。
東京工業大学社会人教育院は、蔵前工業会と共催で9月30日より5回にわたり講演会「バーチャルリアリティの最前線」を開催する。チームラボ取締役 田村哲也氏や同大学 長谷川晶一准教授ほかVR研究・技術に携わる講師が登壇する。
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われた。8月17日まで、東京都教育委員会Webサイトにて合格者受験番号一覧が掲載されている。
麗澤大学（千葉県柏市）は、8月25日に高校教員を対象とした「高校教員のための道徳教育講座」を開催する。平成25年度から千葉県の県立高等学校において必修化された「道徳の時間」の授業展開の一助として行なうもので、今回で3回目となる。
文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われる。合格者受験番号一覧が東京都教育委員会ホームページに掲載されるほか、東京都庁第二本庁舎1階の臨時窓口に掲示される。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
Language