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文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
TACは、8月24日付けでTAC桐原書店を設立し、10月1日に桐原書店の事業全部を譲り受ける。高校生向け教材を中心とした教育出版物の分野で伝統と実績を有する桐原書店の事業を譲受することで、TACグループの出版事業の幅が広がる。
文部科学省が8月25日に発表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、全科目の平均正答率トップは、小学校が秋田県、中学校が福井県であることが明らかになった。
ラナンキュラスは、品川区のスクエア荏原イベントホールにて、新しい教育に触れ体験できる教育イベント「みらいの学校」を9月5日に開催する。未就学児から高校生、保護者や教育関係者対象のイベントで、入場無料。
NTTドコモと東京大学は、WebRTC技術を活用して遠隔地の参加者をオンラインでつないだグループワーク「gaccatz」を10月24日にトライアル実施する。8月25日より「gacco」の受講者を対象にトライアルへの参加者300人の募集を開始した。
長野県教育委員会は8月21日、高校教員採用選考に関わるデータが入った電子記録媒体を紛失したことを発表した。採用選考への影響はなく、個人を特定できる情報は含まれていないという。
理系女性教育開発共同機構は、8月29日、女性の理系進路選択や社会での活躍について考えるキックオフシンポジウム「地域～日本～世界で活躍する、多くの理系女性を育てるために ～みんなで考えよう～」をお茶の水女子大学にて開催する。
イーオンが中学・高校で英語を教えている現役教師283名を対象に行った「中高における英語教育実態調査2015」によると、中高の英語教師がもっともサポートが必要と感じているのは「英語で文法を教えること」であることが明らかになった。
JAOS海外留学協議会は、高校生の留学が増加傾向にあることを受け、学事出版から新たに高校教員向けの「留学指導要領」を発刊した。グローバル時代の新たな高校留学指導書として、基礎知識などをまとめている。
東京都教育委員会は8月18日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の中学校国語において、出題範囲の誤りがあったことを発表した。出題範囲を超える3問については、調査・分析の対象から外すという。
文部科学省は、8月18日、「小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業」の委託者に栃木県高根沢町、東京都八王子市、鳥取県鳥取市の3市町を選定し、決定したことを発表した。
KDDIとKDDI研究所、増進会出版社の3社は8月18日、ICTを活用した教育サービスの提供に関して業務提携契約を締結した。8月下旬より共同提案を開始し、2015年度中に文教市場に向けて教育サービスを提案・販売する。
小中高校の教科書のページ数は、過去最大の増加率となっていることが、教科書協会が7月に発行した「教科書発行の現状と課題（平成27年度版）」より明らかになった。学力向上を図るため、小中学校では全教科の平均で約3割以上増えている。
国立教育政策研究所はこのほど、冊子「いじめに備える基礎知識」を作成した。教職員に向けて、いじめに対する正しい認識、適切な対応などについて解説している。「いじめに関する研修ツール」もリニューアルし、公開している。
上海交通大学の大学研究センターは、2015年の「世界大学学術ランキング（ARWU）」を発表した。今年もハーバード大学が1位を獲得し、日本の大学のTop2は東京大学21位、京都大学26位で、こちらも昨年同様の結果となった。
全国修学旅行研究協会主催「第32回全国修学旅行研究大会」が7月30日に開催され、多くの修学旅行に関心を持つ教員・教育関係者や、教育旅行の受入れに従事する自治体・行政の担当者等が参加した。
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