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農林水産省は15日、「アグリビジネス創出フェア2015」を11月に開催するに当たり、出展者の募集を開始した。同フェアではマッチング企画も予定しており、その協力機関も同時に募集する。
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICT利活用意向は年々高まり、9割以上の先生が利用したいと考えていることがわかった。
河合塾は6月15日、2015年度の大学入試動向を分析し、総括した結果を公表した。ポイントとして、「現役中心入試へ」「新課程初年度入試」「文低理高崩れる」の3点をあげている。
コクヨグループのコクヨファニチャーは、教育施設の構築・運用に携わる関係者向けに、アクティブラーニングスタジオなどの能動的学習空間に関する情報を盛り込んだ教育施設向けWebサイトを6月にリニューアルオープンした。
園児向けのICTを活用した教育カリキュラムを通じて、表現力や技巧力など「園児の創造力向上」に効果が認められたことが、スマートエデュケーションが6月10日に公表した検証結果より明らかになった。
市進ホールディングス（市進HD）と学研ホールディングス（学研HD）は6月12日、両社の連結子会社において、業務・資本提携強化したと発表した。業務・資本提携をより強固で確実なものとするため、両社グループから連結子会社にアドバイザーを選任する。
日本私立医科大学協会は7月から9月まで、「平成27年度私立医科大学合同入試説明会・相談会」を、東京・神奈川・兵庫・福岡の4か所で開催する。各校の説明会や、個別相談会、資料配布が行われる。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）は、2015年の「アジア大学ランキング」を発表した。東京大学は2014年に続く3年連続の1位を獲得し、2014年に7位だった京都大学は9位にランクダウンした。
佐賀県は6月9日、「平成27年度佐賀県小・中学校学習状況調査」の結果を公表した。県独自に年2回実施している調査で、小学6年生と中学3年生は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の問題を用いている。
マイクロソフトは6月11日、新たな大画面コラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」の法人向け受注を7月1日より24か国で開始すると発表した。予定参考価格は55インチが6,999米ドル。ホワイトボード機能やビデオ会議などを備え、文教向けにも活用できそうだ。
東京都教育委員会は6月11日、平成26年度に実施した都立高校入試で1,064件の採点ミスがあったことを明らかにした。再発防止・改善策として、平成27年度に実施する平成28年度都立高校入試では、マークシート方式を全校に導入する。
東京都教育委員会は6月11日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は前年度比708人減の17,367人、応募倍率は6.0倍と過去5年間でもっとも低い応募倍率となった。
東洋大学は6月9日、同大白山キャンパスにて、佐賀県武雄市のICTを活用した教育の検証報告を行った。小学1年生に8回にわたって実施したプログラミング授業は98％が「楽しかった」と回答し、楽しくなかったと回答した児童はいなかったという。
文部科学省は平成27年7月から平成28年1月にかけて、「平成27年度 地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。全国7会場で、教育委員会・学校関係者・地域住民を対象に、コミュニティ・スクールでの効果的な取組事例の情報発信などを行う。
ECCは、幼稚園・保育園向けのタブレットによる英語教育サービス「パパッとえいご」を提供している。英語経験のない先生でも、簡単な操作で英語教育に取り組めるカリキュラム。年間を通してのライセンス契約販売となっている。
