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文部科学省は、7月2日に開催した第3回「学校地域協働部会」の配付資料を公開した。学校と地域の連携・協働の在り方を検討するもので、会議では都内小学校の取組みやNPO法人の放課後活動などの発表のほか、自由討議が行われた。
文部科学省は7月27日、多忙化が指摘されている教員が子どもと向き合える時間を確保するため、学校現場の業務改善のガイドラインを公開した。教員の能力を高め、その力を発揮できる環境を整えることを支援する。
第一線で活躍する教育関係者による実践発表＆ワークショップ＆スペシャルトーク「アクティブ・ラーニングに向けた体感!!ICT活用のツボ」が8月4日と5日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる。参加費は資料代として3,000円、参加申込みは当日受け付ける。
７月９日、文部科学省で、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会（第５回）」が開かれ「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生～」（素案）がとりまとめられた。
国際教育学会（ISE）、京都大学、同志社大学、神戸大学の共催による公開シンポジウム「学びを科学する」が8月8日、同志社大学寒梅館にて開催される。高校生や教職員、一般の方も参加でき、参加費は無料。
「第2回NewSchoolセミナー」では、文教施設協会の技術委員によるガラスフィルムの効果についての解説が行われた。上手にガラスフィルムを施工することで、防災と省エネ2つの対策が可能という。
小中学校で道徳の時間が「特別の教科道徳」と新たに位置付けられるのを受け、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は7月23日、教科書検定について報告書にまとめた。児童生徒が多面的に考えることができる「考える道徳」「議論する道徳」への転換などを盛り込んでいる。
日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。
横浜市教育委員会は7月17日、夏休み期間に横浜市立学校教員の企業研修派遣を実施することを発表。教員886人が、のべ102社の民間企業で業務を体験する。派遣期間は、7月21日～8月26日の夏季休業期間中のうち2～5日程度。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は7月16日、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上についての中間まとめを公表した。年内中に答申としてとりまとめる予定という。
学校支援協議会は、無料公開シンポジウム「いまなぜ高校が変わるのか―大学入試改革の真のねらいを問う」を、8月30日に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催する。開成中学・高校 柳沢幸雄校長による公開授業も開催予定。
大阪市は7月14日、平成28年度の施設一体型小中一貫校の児童生徒募集について発表した。やたなか小中一貫校、小中一貫校むくのき学園、いまみや小中一貫校の3校が、小学校1年生と中学校1年生を募集する。
文部科学省は平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の申請状況を公表した。地域が求める人材育成のカリキュラム改革に取組む大学を支援する事業で、国公私立大学から56件の申請があった。8月に面接審査が行われ、9月に内定する。
文部科学省は、平成26年度の「学校施設老朽化対策先導事業」および「スーパーエコスクール実証事業」における基本計画書（概要版）を公表した。老朽化対策先導事業では川崎市と堺市の小学校が地域住民などが参加するワークショップなどで検討した基本計画書が策定された。
京都大学こころの未来研究センターは、学校教員や教育関係の仕事に就いている人を対象とした「先生のためのこころ塾2015」を開催する。2015年は3日間コースでの開催となり、募集定員は100名。先着順にて申込みを受け付けている。
文部科学省は、平成28年度から私立大学等経常費補助金が不交付となる定員充足率の基準を厳格化することを決め、7月10日に日本私立学校振興・共済事業団に通知した。
