教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo2015」が6月4日～6日に東京会場、6月19日～20日に大阪会場で開催される。教育業界のトレンドや教育現場の活用事例を伝えるセミナーのほか、教育関連の製品・ソリューションを扱う企業が120社以上出展する。
京都府教育委員会は、いじめ防止などに対する教職員の資質向上のため、「いじめ防止などのために」教職員用ハンドブックを作成し、すべての教職員に配布した。いじめの問題に対して、研修を充実させ、組織的かつ適切に対処できるよう取組みを進めることを目的としている。
学校や高等教育機関など教育の情報化をコーディネートできる人材を認定する「教育情報化コーディネータ検定試験」が6月14日（3級）と10月4日（2級）、教育の情報化において実務的な役割を担う「ICT支援員能力検定試験」が6月14日に実施される。
文部科学省は4月7日、県の関係者らに向けて、平成28年度使用教科書の採択についての通知を行った。平成26年度の教科書採択の状況調査結果もまとめており、7割の教育委員会が採択理由を非公表とするなど、情報公開が不十分であることがわかった。
九州大学は5月24日と31日、「世界一大きな授業＠九州大学」を開催する。2日間で、世界の教育の現状について知るためのクイズなど7種類のアクティビティが実施される。事前申込制で、参加費は無料。
進路支援事業を展開するさんぽうは、医歯薬・看護・医療・福祉・医療事務系の進路相談会を、4月19日午前11時から午後4時まで、飯田橋で開催する。対象は、高校生と保護者、高校教員だが、大学生や短大生なども参加できる。入場無料、入退場自由となっている。
文部科学省は5月15日まで、「ユネスコ/日本ESD賞」の国内公募を行っている。ESDを実践する団体、学校または個人が対象で、国内から選定された3件が日本の候補案件としてユネスコに推薦される。平成26年に創設された賞で、公募が行われるのは今回が初めて。
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。
文部科学省は5月26日からの東京会場を皮切りに、全国7会場で平成26年度の教科書用図書検定に関する資料を公開する。申請図書や調査意見書、判定案、教科用図書検定基準などが閲覧できる。
東大発の「アントレプレナーシップ論講座」が、今年も開講される。誰でも参加できるオープンな講座で毎週水曜日の夜に文京区で開催される。参加費は無料。Webからのエントリー後、4月18日に行われる初回説明会に参加し、面接を経て受講を開始する。
都立動物園・水族園では、都内の4つの園で小学校教員を対象とした「授業に活かせる『動物園・水族園』講座」を、夏休み期間中に開催する。参加は無料。事前の申込みが必要となる。
文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教師を対象とした「英語教師セミナー」を、名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の全国5都市で開催する。今後の英語教育を見据えてイーオンの指導方法を紹介する無料のセミナーだ。
文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
