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文部科学省は、筑波大学と共催で「2017年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）全国高校生フォーラム」を11月25日にパシフィコ横浜で開催する。参加費は無料。申込みは、Webサイトより受け付けている。
近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト）は、AI（人工知能）を活用したアクティブラーニングにおける学生評価支援のための共同研究を開始すると発表した。教員の業務負担軽減実現のため、2019年の実用化を目指す。
九州大学の研究グループは9月20日、「男性の育児休業」を阻む一因に間違った思い込みから生まれる心理的壁があり、育児休業の取得を抑制しているとする研究成果を発表した。男性の育休取得率の改善に向け、方略策定などに役立つことが期待される。
9月16日、教育ジャーナリストおおたとしまさ氏による「名門校『武蔵』で教える東大合格より大事なこと」（集英社新書）の刊行を記念し、紀伊国屋書店新宿本店にて神田憲行氏をゲストに迎えた対談イベント「武蔵vs麻布 本当に『変』なのはどっち？」が開催された。
中学受験における男子御三家の一角と称されながら、進学校らしからぬ驚愕の授業が繰り広げられているという私立・武蔵高等学校中学校。そんな「武蔵」の実態と教育の本質を描いた「名門校『武蔵』で教える東大合格より大事なこと」が9月15日、集英社新書より刊行された。
本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
グッドネーバーズ・ジャパンとベネッセこども基金は、幼稚園・保育園の子どもを対象に「第5回 親子でチャレンジ国際理解！ちびっこおえかきコンテスト」を共催する。参加費は無料。幼稚園・保育園単位で参加を受け付けている。
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
国立教育政策研究所（NIER）は9月11日、平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイディア例をWebサイトに掲載した。課題のみられた問題を中心に、授業の進め方や指導上のポイントなどを紹介している。
「授業は原則英語で行う」という文部科学省の基本方針を、中学校の英語教師の4割以上が実践できていることが英会話教室を運営するイーオンの調査により
明らかになった。一方、高校の英語教師は「授業時間の半分未満」という回答が7割以上だった。
福岡市教育委員会は9月7日、福岡市立学校教員採用候補者選考試験の制度変更についてWebサイトに情報を公表した。平成31年度（平成30年度実施分）より、教職未経験者の受験対象年齢を現行の40歳以下から50歳以下まで引き上げるなど、受験対象者を増やすねらいだ。
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
科学技術振興機構（JST）は10月7日と8日の2日間、平成29年度（2017年度）「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」全国受講生研究発表会を一橋大学一橋講堂で開催する。10月8日には、ノーベル賞受賞の野依良治氏による講演も行われる。一般参加も可能。
日本学術会議は9月7日、数理科学とほかの科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言をまとめ、公表した。数理科学と諸科学や産業との橋渡しができる研究者が十分に育っていない現状を踏まえ、3つの提言を行っている。
大阪大学男女協働推進センターは9月20日、ロールモデルの多様化と女性研究者育成の重要性について考える「ダイバーシティ教育研究環境実現シンポジウム」を大阪大学中之島センターで開催する。申込みは、WebサイトやFAX、郵送にて先着順で受け付けている。
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