神奈川県教育委員会は3月2日、小中一貫教育を推進するうえでの基本的な考え方や方策を示したガイドブックを作成し、Webサイトに公開した。取り組みの参考となるよう、県内モデル地区の実験研究の成果をまとめている。
文部科学省は3月1日、「一家に1枚 元素周期表(第10版)」が完成したと発表した。科学技術週間のWebサイトにおいて、ダウンロード用の画像を無料公開しており、元素や科学技術について、子どもから大人まで親しむことができる。
神奈川県教育委員会は平成29年2月28日、平成29年度(2017年度)公立高校の「一般募集共通選抜等の合格者数集計結果」と「2次募集の概要」を公表した。2月15日に共通選抜は実施され、実施校は前年度同様の158校。2次募集は3月2日と3日に行い、学力検査は9日に実施する。
2018年卒業の就活生による広報活動が3月1日に解禁した。大手の就職情報サイトでは、合同会社説明会の開催やセミナー、適職診断、企業のエントリーなど、さまざまな就活をサポートしている。
科学技術振興機構(JST)は、平成29年度より新規に「ジュニアドクター育成塾」を開始する。4月14日まで実施機関を募集しており、対象は大学、高等専門学校、公的研究機関など。3月11日は、JST東京本部を会場に、募集説明会を開催する。
ジェームズダイソン財団は、4月よりおもに中学校や工業高校、高等専門学校などでの技術教育をサポートする「ダイソン エンジニアリングボックス教材」改訂版の貸出を開始する。教材貸出は無償。
グローバル教育を進める神田外語大学や獨協大学では、春休みに高校生向けの英語授業を行う。神田外語大学は3日間集中型の少人数制外国語レッスンを開催。獨協大学では、春のオープンキャンパスで著名な予備校講師が4技能の英語強化法の授業を開催する。
神戸大学と同志社大学の研究グループは2月24日、中学校時代の理数系科目の授業時間の減少が、近年指摘されている日本の研究開発力低下の一因であることを初めて実証的に明らかにしたことを公表した。研究によって理数教育の見直しに役立つ知見が得られたことになる。
教材開発や教員研修など小学校英語サポート事業も手掛ける「mpi松香フォニックス」は、現役小学校教員206名を対象に「学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査」を実施した。小学校での英語教科化、早期化について現場の課題が見える結果となった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2月23日、「東大推薦入試・京大特色入試の分析」を掲載した。東京大学の推薦入試は2年目を迎え、約100人の募集人員に対し合格者は71人で、約30人の定員割れとなり、推薦レベルの要件は高くなっている。
文部科学省は2月21日、平成29年度(2017年度)の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
国立大学協会は2月20日、平成32年(2020年)までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9%。数値目標では、平成32年までに5%を目指している。
日本学生支援機構(JASSO)は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
サピックス中学部は、2017年度神奈川県立横浜翠嵐高校と湘南高校の特色検査と神奈川県立高校の入学者選抜問題の分析速報をWebサイトに掲載した。横浜翠嵐高校では、理科に関する出題の割合が減り、数学に関する出題の割合が増えた。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、主要私立大学の志願状況を公表した。2月17日現在の状況だが、多くの大学で志願者数は確定している。関東では、法政大学がもっとも多く、ついで早稲田大学となっている。
エデュケーション・ニュージーランド(ENZ)は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。