2018年5月9日と10日の2日間、東京都千代田区の学術総合センターで「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」が開催される。
文部科学省は平成30年4月13日、平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などについて公表した。4月10日時点で、国公私立学校2万9,709校が参加し、参加率は98.4％。調査は4月17日に一斉実施される。
東京都教育委員会は平成30年（2018年）4月12日、平成30年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校に、事業推進部門で135校、環境部門で19校の計154校を決定した。顕彰校は今後、部門ごとに指定された推進活動などに取り組む。
兵庫県教育委員会は平成30年4月12日「ひょうごスーパーハイスクール」の指定校を公表した。採用されたのは長田高校、宝塚北高校、小野高校など県立高校10校。指定期間は平成30年度から2年間で、国のスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業等の指定校を目指す。
運動会の開催時期が異なる理由や開催のねらいのほか、近年話題にのぼることが多い「組体操」について今一度振り返る。大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。
次世代幼児教育研究プロジェクトは2018年5月15日、教育関係者および保護者を対象としたシンポジウム「21世紀型スキルを育むプログラミング教育の可能性」を開催する。参加費は1,200円。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月10日、文教施設研究講演会「アクティブ・ラーニングを支える教室空間 日本とオランダの学校建築」報告書をWebサイトに公開した。2月に開催された講演会のようすをまとめている。
2020年から小学3～4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5～6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
福岡県はWebサイトに「若い教師のための教育実践の手引（平成30年度版）」を掲載した。PDF全246ページ。学校教育の理念や教育公務員の服務、実践的な教育活動などに関する解説や資料を掲載している。
気になる学校の授業。「体育」の授業に注目し、大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。さらに、運動が苦手な児童に対する配慮について、現役体育教諭に向けたアドバイスと、保護者ができることについて聞いた。
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月3日、キャリア教育リーフレット2「生徒が直面する将来のリスクに対して学校にできることって何だろう？」をWebサイトに掲載。高等学校で人生上のリスクに対する対処等を学習する機会の大切さ、相談機関や授業事例を紹介。
日本マイクロソフトは、マイクロソフトが主催する2大イノベーションコンテスト「Imagine Cup 2018」の日本予選大会最終選考会と「Innovation Award 2018」の最終選考会を同時に行う、「Microsoft Innovation Day 2018」を2018年4月16日に開催する。
2018年9月東京・青海に開設するTOKYO GLOBAL GATEWAY（東京都英語村、以下TGG）は2018年4月2日、東京都内の学校を対象とした2019年度利用の予約受付を開始した。一般利用は2018年4月16日より受け付ける。
