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文部科学省は2018年7月5日、「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」の改訂版を公開した。新学習指導要領にも関わるESDの一層の推進に向け、手引を活用した学校活動や研修を実施してほしいという。
文部科学省が官民協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年7月5日、全国の高校教師と大学生、保護者を対象に行った「高校教師と留学に関する意識調査」の結果を発表した。
2018年9月15日と16日の2日間、聖心女子大学で国内最大級の教育イベント「未来の先生展2018」が開催される。前売り券は一般3,000円、高校生1,500円。高校生以下は無料。
コンテンツ教育学会は2018年7月24日、2019年4月に創設される「専門職大学」に関するシンポジウムを開催する。専門職大学の概要や「i専門職大学」構想について述べる。参加費は10,000円。
東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。
成学社が運営する個別指導学院フリーステップは2018年7月8日、関関同立や産近甲龍の入試担当者が一堂に会するイベント「関西8大学大研究」を開催する。各大学による学校説明会のほか、フリーステップ教育技術研究所による講演などを実施する。参加無料。事前申込制。
POLは2018年7月2日より、希望する条件の奨学金が一括で検索できる奨学金検索プラットフォーム「LabBase 奨学金検索」の提供を開始した。同時に、奨学金事業者の情報登録の受け付けも開始した。
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
内田洋行は2018年7月2日、学校現場の先生たちがICTを活用して円滑に授業を進めるため、社内研究所である内田洋行教育総合研究所の研究実績をもとに開発された「情報活用能力育成のための教員研修サービス」の提供を開始する。
角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校」（以下、N高）は、2016年に開設されたネットの高校だ。そのN高のプログラミング教育メソッドを紹介した「Webプログラミングが面白いほどわかる本」を、読者5名にプレゼントする。
「赤本」の英俊社が、2018年より映像コンテンツを制作する「KAWASEMI映像プラス」のサービスを開始した。 英俊社 代表取締役の久保博彦氏、同社営業部係長の金子直純氏、本サービスの映像制作に携わるMOP 取締役COOの圓林真吾氏とディレクターの高瀬伸介氏に聞いた。
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
アメリカ大使館は2018年7月18日、アメリカにおけるICT教育と第ニ言語教育に関する「米国教育現場レポート」講演会を開催する。会場は大阪府大阪市のTKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター。参加は無料。
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
