文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小学校の校長を公募する。募集期間は平成30年5月10日から6月13日まで。公募説明会を5月25日、座談会を6月2日に大阪市内で開催する。
日本英語検定協会は2018年4月27日、実用英語技能検定（英検）の新方式の名称を発表した。公開会場実施（仮称）は「英検2020 2days S-Interview」、1日完結型（仮称）は「英検2020 1days S-CBT」となり、2019年度より実施する。
樫尾俊雄発明記念館は、小学生を対象とした「カシオ・ワンダーキッズ 発明アイディアコンテスト」を開催。身の回りにあったら役に立つものをテーマに、アイディアのイラストを募集する。個人、グループ、クラス単位での応募が可能。応募期間は2018年6月11日から9月14日。
東京都教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、2018年4月26日にWebサイトに公表した。中学校版と高等学校版があり、いずれも週2日以上の休養、平日2時間程度の活動時間など、基準や基本方針を示している。
日本学生支援機構（JASSO）が発行する留学ガイドブック「私がつくる海外留学」では、留学初心者のための準備方法や基礎情報、留学経験者の体験記などを掲載している。2018年3月に最新版が発行されており、JASSOの「海外留学支援サイト」からダウンロードできる。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
「New Education Expo（NEE）2018」が、2018年6月7日から9日に東京ファッションタウンビル（TFT）、6月15日と16日にOMM（大阪マーチャンダイズ・マート）で開催される。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による東京2020教育プログラム特設Webサイト「TOKYO 2020 for KIDS」が公開されている。教材や動画コンテンツなどが利用できる。
文部科学省は2018年4月20日、閣議決定された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をWebサイトで公表した。
eポートフォリオは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する「学びのデータ」。学生が蓄積したものを先生が閲覧して指導に役立てたり、学生自身がWeb出願等に利用できる。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日から18日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は、初開催となる「学校施設・サービス展」も同時開催。700社が出展するほか30を超えるセミナーが開催される。
大阪市教育委員会は、平成30年4月17日に実施した「平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、大阪市立中学校1校で理科の問題に関する内容が一部未履修だったことを発表した。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月17日、同日に一斉実施された平成30年度（2018年度）「全国学力・学習状況調査」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
