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1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、2019年5月22日から6月21日まで。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度、高等学校で若干名。説明会が6月7日、大阪市役所にて開催される。
日販コンピュータテクノロジイ（NCT）は小学校向けプログラミング教材「plusプログラミングシリーズ」を開発し、2019年5月より販売を開始した。
桜美林学園は「教員免許状更新講習システム」をプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象にしたeラーニングサービスの提供を2019年5月16日より開始する。
東京動物園協会では、小学校の先生を対象に、理科や生活科、国語などの授業をすすめるうえで参考にできるようプログラムを設定した「授業に活かせる『動物園・水族園』講座」を夏休み期間に開催する。参加費は無料。
日本の英語教育の革命児・白川寧々氏が「普通の日本人」のために開発したMIT発英語実践プログラム「ネイティブ・マインド」。その内容を1冊にまとめた「英語ネイティブ脳みそのつくりかた」（大和書房）の出版記念講演会が2019年5月25日に開催される。
エルモ社は2019年8月末、デジタル教材を活用する授業プランにも対応できる、ワイヤレス可動式書画カメラ「MA-1」を発売する。本体価格は6万4,000円（税別）。デジタル教材やデジタルコンテンツの提示が可能。
文部科学省は2019年5月9日、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を公表した。学校や教育委員会などの関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法についてまとめている。
大阪府教育センターは、2019年5月13日から17日までを電話相談「すこやかダイヤル」推進週間とし、通常よりも相談員・電話台数を増やして、子ども・保護者・教職員からのさまざまな不安や悩みの相談に応じる。一人で抱え込まずに連絡してほしいという。
New Education Expo 実行委員会は2019年6月、学校・教育関係者に向け「NEW EDUCATION EXPO 2019」を開催する。東京会場は6日（木）から8日（土）の3日間、大阪会場は14日（金）から15日（土）の2日間。参加費無料、事前申込制。
郁文館夢学園は2019年3月6日、 日本医科大学との高大接続連携に関する調印式を行った。
アロー教育総合研究所は2019年5月31日、高等学校教員や塾・予備校関係者などを対象に、明治大学や立教大学、茨城大学、首都大学東京など国公私立大学約40校が参加する「第1回高大接続総会」をベルサール秋葉原2Fホールにて開催する。
教育関係者向けイベント「New Education Expo（NEE）2019」が、2019年6月に東京・大阪の2会場で開催される。東京会場は、6月6日～8日に東京ファッションタウンビル、大阪会場は6月14日～15日にOMMで開催。Webサイトでは参加受付を開始している。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、「ICT日米教員交流プログラム」に参加する教員の募集を開始した。対象は、中学校や高校の現職教員15名。2019年8月に約1週間訪米し、米国教員と教育交流を図る。応募締切は5月20日。
リセマムで出口治明氏（APU学長・ライフネット生命創業者）と対談を行った白川寧々氏の著書、大和書房「英語ネイティブ脳みそのつくりかた」をリセマム読者3名にプレゼントする。応募締切りは2019年5月14日。
「APUで学んだ人たちが世界を変える」という“2030ビジョン”を掲げる出口治明氏が、日本の英語教育に革命を巻き起こすMIT出身の女性起業家、白川寧々氏と語る、5歳から100歳まで、日本にいながらお金もかけずにネイティブ並みの英語が身に付く方法とは。
