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大谷大学教育学部は2019年3月1日、幼児や小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」の結果を発表。回答者全体の77.0％は「子どもの教育に関して不安を感じている」と回答。小学校低学年の親の割合がもっとも高かった。
北海道の公立高校の一般入試が2019年3月5日、実施される。リセマムでは人気難関校の確定出願倍率と偏差値についてまとめる。
愛知県の公立高校の学力検査が、Aグループは2019年3月7日、Bグループは3月11日に実施される。リセマムでは人気難関校の確定出願倍率と偏差値についてまとめる。
小中学校の担任経験者のうち、52.2％が子どもをうまく怒れ（叱れ）ていないと感じていることが、日本アンガーマネジメント協会の調査からわかった。また、9割以上が、子どもに怒りの感情教育に必要性を感じていた。
文部科学省は2019年2月25日、同日行われた平成31年度（2019年度）国公立大学の第2次試験前期日程個別学力検査について、1日目1時限目の受験状況を発表した。162大学の出席者数は22万6,633人、欠席率は6.1％だった。
英国の「バーキー財団」は、世界の優れた教師を選出する「グローバル・ティーチャー賞 2019」の最終候補者10人を2019年2月21日に発表。立命館小学校（京都）の正頭英和（しょうとうひでかず）氏を選出した。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
環境省は、いま起きている環境問題をわかりやすく解説した小学校高学年以上向けの冊子「こども環境白書2019」を作成。環境省Webサイトに閲覧・ダウンロード可能なPDF版を公開した。前回発行の「こども環境白書2016」から3年ぶりの発行となる。
東京都教育委員会は2019年2月14日、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果を紹介するとともに、今後の展開として学校を支援する新財団の設立などを掲げている。
杏林大学は2019年2月14日、同月1日に実施した2019年度（平成31年度）医学部医学科一般入学試験（前期）の1次試験において出題ミスがあったことを公表した。
日本のスポーツを支える指導者の祭典「第6回ジャパンコーチズアワード」にて、大阪桐蔭高等学校 硬式野球部監督の西谷浩一氏が最優秀コーチ賞を受賞した。
文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～日－EU戦略的高等教育連携支援～」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。
東京都教育委員会は2019年1月29日、都民の教育行政についての意見・要望などを聴取し、事業運営の参考にするため、2019年度（平成31年度）東京都教育モニターを募集すると発表した。募集人員は100名。2月1日から2月28日午後5時までWebサイトの応募フォームにて受け付ける。
旺文社教育情報センターは2019年1月29日、大学が自校キャンパスの所在地以外の都市にも入試会場を設ける「学外試験会場」の設置状況についてまとめた分析レポートを公表した。2019年度入試では私立大の約72％、国公立大でも約31％が学外試験会場を設置している。
フランスの“いま”をエリート教師と問題だらけの生徒の交流を通してユーモアたっぷりに描いた『12か月の未来図』。この度、予告編＆場面写真が解禁となった。2019年4月6日（土）より岩波ホールほか全国にて公開。
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
