福島県・羽鳥湖高原にある体験型英語研修施設「ブリティッシュヒルズ」は2018年12月28日から29日にかけて、教職員や教育関係者限定の冬季視察会を開催する。1泊3食付きプランで、施設見学、プログラム説明、レッスン体験などを実施。先着20名をWebサイトで募集する。
地域・教育魅力化プラットフォームは2018年11月3日・4日、全国の自治体職員、学校教職員らを対象とした「地域教育・高校魅力化の最前線を学ぶ2days」を島根県松江市で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
日本学生支援機構は2018年10月1日、平成31年度（2019年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は昨年度500人から大幅に増やし800人。支援企業・団体は231社・団体、支援金額は116.8億円。
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校／学級別解答状況整理表（S-P表）」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
京都弁護士会が主催、日本弁護士連合会が共催のイベント「第48回憲法と人権を考える集い 日本の未来はどっちだ？－いま、憲法改正を考える」が2018年11月18日に同志社大学寒梅館ハーディーホールで開催される。事前予約は不要。先着800名が無料で入場できる。
JAXA宇宙教育センターは2018年12月11日、宇宙教育連携拠点関係者や各種教育活動に取り組む団体・個人を対象に、情報共有と指導者ネットワーク構築のため地域フォーラムを宮城県角田市で開催する。定員は30から40名。Webサイトにて先着順で申込みを受け付ける。
「国際学生EVデザインコンテスト」を主催している電気自動車普及協会（APEV）は2018年9月21日、国内の大学生を対象にしたワークショップを開催。マーカーとパステルを用いたスケッチワークの基礎がレクチャーされた。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、「面倒見が良い大学ランキング2018」を発表した。「金沢工業大学」が2位以下に大きく差をつけ、14年連続で1位に選ばれた。トップ10のうち、8校が私立大学であった。
日本学生支援機構は2018年11月13日に東京、11月20日に大阪にて、全国の大学などの管理者およびキャリア教育・就職支援に携わる教職員を対象に平成30年度（2018年度）「キャリア教育・就職支援ワークショップ」を開催する。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
文部科学省は平成30年9月21日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。平成27年度に認定した4拠点について、3年経過後の中間評価を実施し、2拠点をS評価、2拠点をA評価とした。
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
ケンブリッジ大学出版は2018年10月14日、小学校、中学校、高校、高専の英語教員および教育関係者を対象としたセミナー「Cambridge Day Osaka」をCIVI研修センター新大阪東で開催する。参加無料。事前予約制。10月12日の午後5時まで電話、FAX、メールで受け付ける。
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
