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「NEW EDUCATION EXPO 2019」の東京会場の最終日となった2019年6月8日、前文部科学大臣補佐官で、現在、東京大学と慶應義塾大学の教授である鈴木寛氏が「わが国におけるAI世代の教育を考える～高大接続改革、教育改革を踏まえ～」と題した基調講演を行った。
チエルは2019年8月、英語4技能学習システム「CaLabo MX」を全国の教育機関向けに発売する。CaLabo MXは、英語4技能の学習を支援するコンテンツを多数搭載し、学習履歴の一元管理を可能にする。
金融広報中央委員会では、中学生対象「『おかねの作文』コンクール」、高校生対象の「『金融と経済を考える』高校生小論文コンクール」、教員や大学・大学院などで学ぶ学生向けの「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」の３つの作文・論文コンクールを実施する。
2019年5月31日、ベルサール秋葉原にて「第1回高大接続総会」が開催された。間近に迫る大学入試改革に向けて大学と高校の“橋渡しの場”を提供する目的でアロー総研が主催。来場者数は高校、塾、予備校、大学、教育関係者など合わせて438人にのぼった。
昨今、学生を24時間体制でサポートする全寮制の学校、いわゆるボーディングスクールへの関心の高まりを感じる。2018年4月に開学し、今年の春には2期生を迎えた。国際高等専門学校・学校長のルイス・バークスデール氏に、開学1周年の所感と今後の展望について聞いた。
2019年5月21日、教育ジャーナリストおおたとしまさ氏の「いま、ここで輝く。超進学校を飛び出したカリスマ教師イモニイと奇跡の教室」出版記念トークセッションが開催された。ゲストはイモニイこと栄光学園の井本陽久先生と、花まるグループ スクールFC代表の松島伸浩氏。
文部科学省は2019年5月29日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」をWebサイトに公表した。東京学芸大学、奈良教育大学など、国立教員養成大学の特色ある取組みを紹介している。
英会話教室を運営するイーオンは2019年7月から8月にかけて、全国6都市で「小学教員向け指導力・英語力向上セミナー」を開催する。受講無料。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
すららネットは2019年6月、学校向けのICT活用セミナーを福岡・東京・大阪の3会場で開催する。参加費は無料。セミナーへの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
I’mPOSSIBLE日本版事務局は、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」の日本版について、2019年5月下旬より全国の小・中・高・特別支援学校約3万6,000校へ順次無償配布する。ワークシートや指導案がセットになった教材で、すぐに授業に展開できる。
東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
大阪府は2019年5月23日、「大阪府育英会USJ奨学生」および「大阪府育英会夢みらい奨学生」の募集を開始した。いずれも返還不要の給付型奨学金で、USJ奨学金の給付額は1人最高100万円、夢みらい奨学金の給付額は1人最高50万円。応募は在学校を通じて行う。
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
文部科学省は、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」を作成した。教育の概要、基本的な操作、実践事例などを映像教材とテキスト教材で解説しており、Webサイトなどから公開している。
学校に勤務する先生たちは日々あらゆる作業に追われ、授業の準備に時間をかけられない人も多いのではないだろうか。ここでは、そんな忙しい先生たちの助けとしてもらうため、授業指導案を無料で閲覧できるWebサイトを紹介する。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
