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大阪市は、大阪市版スクールロイヤー事業を2019年4月1日に開始し、専門家による学校支援体制を構築する。学校の対応で解決できないケースは、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。
2020年4月に大学名を「東京都立大学」に変更する首都大学東京は、名称変更に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。校歌については「大学名部分を変更」「新しい校歌」などに意見が分かれたが、大学公式マークは現行マークが8割に支持された。
大学入試センターは、2021年度大学入試から始まる英語資格・検定試験を活用して英語の4技能を評価する「大学入試英語成績提供システム」の志願者問合せ専用電話を開設した。受験生だけでなく、保護者や高校関係者なども利用できる。
東京藝術大学美術学部は2019年10月13日から11月4日の期間、美術と教育 全国リサーチプロジェクト2019「こんな授業を受けてみたい！」を開催する。幼稚園から大学まで美術教育の流れを体感できる展覧会で、観覧料は無料。
マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2019年10月1日、学習塾専門コンサルタントと連携して「日本教育コンサルタント協会」を設立した。教育サービス業専門のコンサルタントチームが、各々の得意分野を生かして教室経営・学校運営の課題解決をサポートする。
武蔵野大学附属千代田高等学院は、スタンフォード大学ビジネススクール アジアン・アメリカンエグゼクティブ・プログラム創立メンバー兼エグゼクティブ・アドバイザーのWesley Hom氏を招聘した公開授業を、2019年10月28日に開催。中高生を先着50名無料で招待する。
大正大学は2019年10月25日、学習塾・予備校関係者を対象に、大正大学・大東文化大学・東洋大学の3大学合同の大学入試研究会を開催する。入試担当者が最新情報を伝える。
大阪大学は2019年10月3日、大阪大学を騙る不審メールが発信されていることが確認されたと公表。関係機関との過去のメールのやり取りに返信するような形だという。詳細については現在調査中で、添付ファイルやメール本文中のリンクを絶対に開かないよう注意を呼びかけた。
朝日出版社は2019年10月26日、高校・中高一貫校の先生対象の「CNN Workbook Seminar Osaka 2019」を御堂筋ダイワビルで開催する。参加費は無料。申込みはFAX、メール、Webサイトで受け付けている。
経済産業省は2019年9月24日、「未来の教室」実証事業の2019年度採択事業者を決定したと発表した。4つの実証事業に教育と探求社やベネッセコーポレーションなど計10社が採択された。
東京都教育委員会は2019年9月27日、東京大学先端科学技術研究センターと、「Diverse Link Tokyo Edu（ダイバース・リンク）」の取組みにおける連携に関して協定書を締結した。
理化学研究所（理研）と編集工学研究所は、科学の魅力を伝える選りすぐりの良書ラインナップ「科学道100冊2019」を発表した。合わせて「科学道100冊2019」を開催したい図書館や教育機関などを募集している。
cokowillは2019年10月6日、新しい学びへの取り組みや教員の働き方改革などの、教育や学校の変化に取り組みたい先生などを対象に、「新しい学びをどう取り組み、広げるか？～チームとしての学校の在り方～」を考えるイベントをIID世田谷ものづくり学校で開催する。
萩生田光一文部科学大臣は2019年9月24日、定例記者会見を行った。学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」を全国に約300人配置する方針を明らかにした。
アニマル・リテラシー総研（ALRI）は2019年9月24日、動物介在教育・生命尊重教育に関する基礎知識をまとめた「動物介在教育（AAE）と生命尊重教育の基本～保護者、教職員、そしてすべての大人たちへ～」を発売した。価格は4,536円（税込）。
ECC幼児教育推進課は2019年10月、幼稚園・保育園を対象に「ECC請負型 英語学童スクール」を発売する。学童スクールの運営はECCが行い、英検対策や英語プログラミングなどを実施する。全国2,400の契約施設を中心に2020年4月の開校を目指している。
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