日本のスポーツを支える指導者の祭典「第6回ジャパンコーチズアワード」にて、大阪桐蔭高等学校 硬式野球部監督の西谷浩一氏が最優秀コーチ賞を受賞した。
文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～日－EU戦略的高等教育連携支援～」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。
東京都教育委員会は2019年1月29日、都民の教育行政についての意見・要望などを聴取し、事業運営の参考にするため、2019年度（平成31年度）東京都教育モニターを募集すると発表した。募集人員は100名。2月1日から2月28日午後5時までWebサイトの応募フォームにて受け付ける。
旺文社教育情報センターは2019年1月29日、大学が自校キャンパスの所在地以外の都市にも入試会場を設ける「学外試験会場」の設置状況についてまとめた分析レポートを公表した。2019年度入試では私立大の約72％、国公立大でも約31％が学外試験会場を設置している。
フランスの“いま”をエリート教師と問題だらけの生徒の交流を通してユーモアたっぷりに描いた『12か月の未来図』。この度、予告編＆場面写真が解禁となった。2019年4月6日（土）より岩波ホールほか全国にて公開。
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
ODKソリューションズは2019年1月25日、大学横断型「受験ポータルサイト『UCARO』」に、受験票・合格通知書・振込依頼書のPDF出力機能を新たに追加したと発表した。書類郵送の省力化・費用削減を実現でき、受験生は郵送にかかるタイムラグが解消される。
国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。
TOEFLテスト日本事務局を担うCIEE国際教育交換協議会は2019年1月23日、2018年のTOEFL iBTテストスコア利用に関する調査結果を発表。全国の大学の約6割は入学試験に、約4割は単位認定にTOEFL iBTテストスコアを利用していることが明らかになった。
京王電鉄は1月22日、有料座席指定列車「京王ライナー」を、2月22日に実施するダイヤ改正から朝の上りにも設定すると発表した。合わせて、土休日下りの運行時間帯を拡大する。
オーエスは2019年1月16日、曲面黒板対応のプロジェクター用マグネット式スクリーン「まぐピタ」の新モデル「WSM-073WC-TV1」を発売した。旧モデルの70インチから73インチにサイズアップし、浮き解消機構を改良したことで曲面黒板へのフィット感が向上している。
河合塾は2019年1月11日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2019年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より」を掲載した。推薦・AO入試を積極的に利用したい受験生は増加傾向にあり、受験生の安全志向が強まっているという。
文部科学省は平成30年12月25日、平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者数は5,077人で、前年度（平成28年度）から186人増加した。所属校の勤務年数別では、3年未満が7割近くを占めた。
文部科学省は2018年12月21日、2019年度の文部科学関係予算（案）を公表した。予算額（案）は、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円を計上。学校の専門スタッフ・外部人材の拡充や、「大学入学共通テスト」準備事業、幼児教育無償化の実施などを掲げている。
文部科学省は2018年12月18日、「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」より2019年1月9日まで、意見を募集している。
東京都教育委員会は、「児童・生徒を支援するためのガイドブック ～不登校への適切な対応に向けて～」を作成した。2019年2月に不登校担当指導主事連絡協議会で説明を行った後、3月中に全校に配布される。
