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ベネッセ教育総合研究所は2020年1月17日、「高1生の英語学習に関する調査」の結果を公表した。英語が「得意」と回答した生徒は4割強。英語を苦手と感じるようになった時期は、「中1の前半」と「高1の前半」が多い傾向にあった。
文部科学省は1月17日、大学等における産学連携の実施状況を発表した。平成30年度の民間企業からの研究資金等受入額は約1,075億円で、同調査を開始した平成15年度以降始めて1,000億円を超えた。
文部科学省は2017年より、ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて啓発用リーフレットを提供している。このほど、新たな事例や最新のデータを踏まえて2020年版リーフレット「ネットには危険もいっぱい～あなたは本当にだいじょうぶ？～」が作成された。
TOEFLテスト日本事務局とCIEE国際教育交換協議会は 2020年2月1日（土）、TOEFLアライアンスと共催で「第9回TOEFLアライアンス総会」を大阪にて開催する。高等学校・大学英語教員、英語教育関係者、TOEFLテスト指導者対象。参加費無料。
スマホ学習塾のアオイゼミは、マイナビ進学が主催する「センター試験解答速報2020」で、試験当日の2020年1月19日午後7時から、2020年度大学入試センター試験の解答速報授業をライブストリーミング配信する。
中学校・高校の教員が「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」の授業で、将来取り扱ってみたいと思うテーマは「国際理解」がもっとも多いことが、英語4技能・探究学習推進協会（ESIBLA）が創刊した「探究学習白書2020」より明らかになった。
東京都教育委員会は2020年1月15日、教員採用候補者選考の受験者確保に向け、教員を目指す大学生らを対象としたPR活動を強化すると発表した。TwitterなどのSNSを活用し、教職の魅力や東京都の働き方改革などについて、マンガや動画で情報発信していく。
iTeachers TVは2020年1月15日、2020新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「2020年からはじめるICT活用」をテーマとした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生が登場する。
シャープは2020年1月10日、電子辞書「Brain（ブレーン）」の高校生モデル「PW-SS7」「PW-SH7」、大学生・ビジネスモデル「PW-SB7」の新商品、計3機種を発表。1月23日に発売する。希望小売価格はオープン。
TOEFLテスト日本事務局とCIEE国際教育交換協議会は、TOEFLテストの「受験者向けWebサイト」を全面リニューアルした。コンテンツをより充実させ、デザインはTOEFLテストの開発・運営団体「Educational Testing Service（ETS）」のWebサイトと統一させた。
大阪府は2020年1月10日、府立西野田工科高校で生徒の個人情報が記載された記録簿を紛失する事案が発生したと発表した。同校では1月8日、全校生徒に対し謝罪と経緯説明を行い、保護者あてに謝罪の文書を配付している。
河合塾は2020年1月10日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2020年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より～」を掲載した。受験生の安全志向は強まり、推薦・AO入試を積極的に利用したがる傾向が強まっているという。
「たのしい授業」を目指す仮説実験授業研究会は2020年3月、兵庫県尼崎市で「たのしい授業フェスティバル＆入門講座」、東京都北区で「東日本たのしい授業フェスティバル」を実施する。仮説実験授業を体験したい教育者向け。
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
2020年を迎え、各大学の総長・学長らが大学のWebサイトで新年のあいさつを公開している。創立記念事業を予定している大学では、事業に向け新たな決意を述べている。
文部科学省は2019年12月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表した。義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年（2022年）をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。
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