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茨城県教育委員会は2019年10月15日、2020年度に開校する併設型中高一貫教育校5校の校長を、民間企業で管理職経験のある人などを公募で選考することと発表した。募集期間は11月11日から29日で、書類、面接選考後、特定任期付き職員（4年間）として採用される。
朝日出版社と旺文社は、高校・中高一貫校の英語科教員向けの「高校英語教育セミナー英語4技能の測定に向けて」を2019年11月30日に大阪、12月7日に東京で開催する。参加費は無料。FAX、メール、Webサイトにて申込みを受け付けている。
プリモトイズでは現在、プログラミング教育をスタートする学校向けに、学習指導要領に沿った教材別ヒント集を開発、販売。複数の導入事例をWebサイトで公開している。
台風19号の接近または上陸のおそれがある2019年10月12日からの3連休は入学試験やオープンキャンパス、学校祭を予定している大学が多い。すでに青山学院大学は、試験を延期、慶應義塾大は学校祭中止を発表した。
大阪市は、大阪市版スクールロイヤー事業を2019年4月1日に開始し、専門家による学校支援体制を構築する。学校の対応で解決できないケースは、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。
2020年4月に大学名を「東京都立大学」に変更する首都大学東京は、名称変更に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。校歌については「大学名部分を変更」「新しい校歌」などに意見が分かれたが、大学公式マークは現行マークが8割に支持された。
大学入試センターは、2021年度大学入試から始まる英語資格・検定試験を活用して英語の4技能を評価する「大学入試英語成績提供システム」の志願者問合せ専用電話を開設した。受験生だけでなく、保護者や高校関係者なども利用できる。
東京藝術大学美術学部は2019年10月13日から11月4日の期間、美術と教育 全国リサーチプロジェクト2019「こんな授業を受けてみたい！」を開催する。幼稚園から大学まで美術教育の流れを体感できる展覧会で、観覧料は無料。
マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2019年10月1日、学習塾専門コンサルタントと連携して「日本教育コンサルタント協会」を設立した。教育サービス業専門のコンサルタントチームが、各々の得意分野を生かして教室経営・学校運営の課題解決をサポートする。
武蔵野大学附属千代田高等学院は、スタンフォード大学ビジネススクール アジアン・アメリカンエグゼクティブ・プログラム創立メンバー兼エグゼクティブ・アドバイザーのWesley Hom氏を招聘した公開授業を、2019年10月28日に開催。中高生を先着50名無料で招待する。
大正大学は2019年10月25日、学習塾・予備校関係者を対象に、大正大学・大東文化大学・東洋大学の3大学合同の大学入試研究会を開催する。入試担当者が最新情報を伝える。
大阪大学は2019年10月3日、大阪大学を騙る不審メールが発信されていることが確認されたと公表。関係機関との過去のメールのやり取りに返信するような形だという。詳細については現在調査中で、添付ファイルやメール本文中のリンクを絶対に開かないよう注意を呼びかけた。
朝日出版社は2019年10月26日、高校・中高一貫校の先生対象の「CNN Workbook Seminar Osaka 2019」を御堂筋ダイワビルで開催する。参加費は無料。申込みはFAX、メール、Webサイトで受け付けている。
経済産業省は2019年9月24日、「未来の教室」実証事業の2019年度採択事業者を決定したと発表した。4つの実証事業に教育と探求社やベネッセコーポレーションなど計10社が採択された。
東京都教育委員会は2019年9月27日、東京大学先端科学技術研究センターと、「Diverse Link Tokyo Edu（ダイバース・リンク）」の取組みにおける連携に関して協定書を締結した。
理化学研究所（理研）と編集工学研究所は、科学の魅力を伝える選りすぐりの良書ラインナップ「科学道100冊2019」を発表した。合わせて「科学道100冊2019」を開催したい図書館や教育機関などを募集している。
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