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アクセスリードは、カテゴリー別合同大学進学相談会「アクセス進学FOCUS」を開催する。開催日程とカテゴリーは、2019年4月27日が「首都圏の女子大学」「女子高生のための理工系大学」、4月28日が「経済・経営・商学・法学系」「教育・保育系」。
国立教育政策研究所は2019年4月18日、同日一斉実施された2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。今回初めて行われた英語は、「聞くこと」の音声データ、「話すこと」の動画データなども公開している。
先生と保護者の8割以上が「学校と腹を割った話し合いの場があってほしい」と考えていることが2019年4月8日、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）が実施した「学校の多様性におけるホンネ調査」の結果から明らかになった。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開するネイティブキャンプは2019年4月10日、日本全国の英語教員に英会話レッスンを無料提供する「英語教員応援プロジェクト」の申込受付を開始した。応募期間は4月30日まで。定員は100名。
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、英理女子学院高等学校が新設するグローバル×ICT課外授業の講師3名を副業・兼業限定で公募している。対象は、ビジネスの現場で活躍する民間のプロフェッショナル人材。募集期間は2019年5月7日まで。
文部科学省は2019年4月9日、教育委員会などに向けた「小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における児童生徒の学習評価および指導要録の改善等について」をWebサイトに公開した。通知は3月29日付で行われている。
Teach for Japan（TFJ）は2019年4月8日、CEOにTFJフェローシップ・プログラムの修了生で、修了後は札幌新陽高等学校で学校経営と運営に携わる中原健聡氏を迎えたと発表した。2020年春に配置する8期生は過去最大人数を目指す。
現在、東京都立武蔵高等学校・附属中学校の英語科で教鞭をとる山本崇雄氏による著書、アルク「『教えない授業』の始め方」をリセマム読者3名にプレゼントする。応募締切りは2019年4月21日。
日本英語検定協会は2019年4月4日、1月25日に実施した「2018年度 第3回 実用英語技能検定（英検）」の準会場実施団体の1会場の答案用紙が未着となっていた件について、最新の進捗を発表した。答案用紙は発見に至らず、2月26日および3月21日に再試験を実施したという。
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2019年4月より、高校向け「志望理由書添削プログラム」を提供開始する。志望理由書は朝日新聞社所属の記者・元記者が添削する。価格は無料。
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪（英語表記：University Public Corporation Osaka）」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
「地域に開かれた学校づくりの推進」言うは易し。埼玉県西部にある大妻嵐山中学校・高等学校は「地域にとってかけがえのない学校」を目指して、独自の英語プログラム「OREEP」に取り組んでいる。イベントのようすを取材した。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
全国で部活動イベントを企画・運営する「おもれい」は、定年退職した高校教員を対象に、おもれいの事業をサポートする「顧問アドバイザー」を募集する。定年後も高校生の部活動を応援したい人材を広く募集する。
東京都教育委員会は2019年3月28日、「性教育の手引」の改訂し、都内の全公立学校に配布することを公表した。性をめぐる現代的な課題を踏まえながら、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を行う場合は保護者の理解・了解を得る方法なども具体的に掲示している。
