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すららネットは2019年6月、学校向けのICT活用セミナーを福岡・東京・大阪の3会場で開催する。参加費は無料。セミナーへの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
I’mPOSSIBLE日本版事務局は、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」の日本版について、2019年5月下旬より全国の小・中・高・特別支援学校約3万6,000校へ順次無償配布する。ワークシートや指導案がセットになった教材で、すぐに授業に展開できる。
東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
大阪府は2019年5月23日、「大阪府育英会USJ奨学生」および「大阪府育英会夢みらい奨学生」の募集を開始した。いずれも返還不要の給付型奨学金で、USJ奨学金の給付額は1人最高100万円、夢みらい奨学金の給付額は1人最高50万円。応募は在学校を通じて行う。
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
文部科学省は、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」を作成した。教育の概要、基本的な操作、実践事例などを映像教材とテキスト教材で解説しており、Webサイトなどから公開している。
学校に勤務する先生たちは日々あらゆる作業に追われ、授業の準備に時間をかけられない人も多いのではないだろうか。ここでは、そんな忙しい先生たちの助けとしてもらうため、授業指導案を無料で閲覧できるWebサイトを紹介する。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、2019年5月22日から6月21日まで。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度、高等学校で若干名。説明会が6月7日、大阪市役所にて開催される。
日販コンピュータテクノロジイ（NCT）は小学校向けプログラミング教材「plusプログラミングシリーズ」を開発し、2019年5月より販売を開始した。
桜美林学園は「教員免許状更新講習システム」をプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象にしたeラーニングサービスの提供を2019年5月16日より開始する。
東京動物園協会では、小学校の先生を対象に、理科や生活科、国語などの授業をすすめるうえで参考にできるようプログラムを設定した「授業に活かせる『動物園・水族園』講座」を夏休み期間に開催する。参加費は無料。
日本の英語教育の革命児・白川寧々氏が「普通の日本人」のために開発したMIT発英語実践プログラム「ネイティブ・マインド」。その内容を1冊にまとめた「英語ネイティブ脳みそのつくりかた」（大和書房）の出版記念講演会が2019年5月25日に開催される。
エルモ社は2019年8月末、デジタル教材を活用する授業プランにも対応できる、ワイヤレス可動式書画カメラ「MA-1」を発売する。本体価格は6万4,000円（税別）。デジタル教材やデジタルコンテンツの提示が可能。
文部科学省は2019年5月9日、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を公表した。学校や教育委員会などの関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法についてまとめている。
大阪府教育センターは、2019年5月13日から17日までを電話相談「すこやかダイヤル」推進週間とし、通常よりも相談員・電話台数を増やして、子ども・保護者・教職員からのさまざまな不安や悩みの相談に応じる。一人で抱え込まずに連絡してほしいという。
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