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日本英語検定協会は2019年4月4日、1月25日に実施した「2018年度 第3回 実用英語技能検定（英検）」の準会場実施団体の1会場の答案用紙が未着となっていた件について、最新の進捗を発表した。答案用紙は発見に至らず、2月26日および3月21日に再試験を実施したという。
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2019年4月より、高校向け「志望理由書添削プログラム」を提供開始する。志望理由書は朝日新聞社所属の記者・元記者が添削する。価格は無料。
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪（英語表記：University Public Corporation Osaka）」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
「地域に開かれた学校づくりの推進」言うは易し。埼玉県西部にある大妻嵐山中学校・高等学校は「地域にとってかけがえのない学校」を目指して、独自の英語プログラム「OREEP」に取り組んでいる。イベントのようすを取材した。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
全国で部活動イベントを企画・運営する「おもれい」は、定年退職した高校教員を対象に、おもれいの事業をサポートする「顧問アドバイザー」を募集する。定年後も高校生の部活動を応援したい人材を広く募集する。
東京都教育委員会は2019年3月28日、「性教育の手引」の改訂し、都内の全公立学校に配布することを公表した。性をめぐる現代的な課題を踏まえながら、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を行う場合は保護者の理解・了解を得る方法なども具体的に掲示している。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
横浜市は2019年3月28日、生徒が調和のとれた学校生活の中で部活動を楽しむために「横浜市立学校部活動ガイドライン」を策定した。週に平日1日以上、土日1日以上の休養日設定に加え、1日の活動時間の目安などを盛り込んでいる。4月以降、学校を通じて配付する。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2019年度実施校を募集している。対象は全国の小学校（4年生以上）と中学校で、60校～80校程度を募集する。応募締切は5月31日。
教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は、ベネッセグループの協力のもと2019年3月27日に「THE世界大学ランキング 日本版2019」を発表した。総合スコア82.0ポイントで京都大学が初の単独首位となった。2位は首位と0.1ポイント差で東京大学。
文部科学省は2019年3月25日、2018年度全国学力・学習状況調査活用事例集をWebサイトに公開。各教育委員会や学校の参考となる、全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用していると考えられる事例をまとめている。
日本私立学校振興・共済事業団は2019年3月20日、2018年度（平成30年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。医学部医学科の不正入試問題を受け、東京医科大学が補助金不交付となったほか、日本大学などが減額された。
JTBと日本テレビ放送網は2019年3月19日、仲間と協働して成果を出す力の育成を目的とした教育プログラム「CAS-DRP」を発売した。中高生対象の映像教材で、ドラマを通して社会人を疑似体験できる新キャリア教育プログラムだ。
JTBは2019年3月25日、修学旅行を「探究的な学び」にするための学習教材「修学旅行探究ノート」を全国の中学校・高校などを対象に発売する。価格は240円（税別）。教材は2019年4月以降順次発送される。
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