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文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
東京大学先端科学技術研究センターと生産技術研究所は2018年6月8、9日の2日間、「東大駒場リサーチキャンパス公開2018」を開催する。通常は入室できない研究室の見学、講演やイベントなどを通して、最先端の研究に触れることができる。
東京都杉並区教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院は2018年5月9日、教育・研究活動を相互支援・協力するための協定を締結した。小中学校における外国語教育の充実を目指し、連携を深めていく。将来的には、外国語教育以外の分野にも連携拡充を予定している。
千葉市教育委員会は平成30年4月26日、市立の全小中学校などに対し、日焼け止めクリームや帽子などで児童生徒を紫外線から守るよう通知した。長時間の屋外活動では児童生徒に紫外線防御を指導するほか、水泳学習時にはラッシュガードの着用を認めるよう求めている。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小学校の校長を公募する。募集期間は平成30年5月10日から6月13日まで。公募説明会を5月25日、座談会を6月2日に大阪市内で開催する。
日本英語検定協会は2018年4月27日、実用英語技能検定（英検）の新方式の名称を発表した。公開会場実施（仮称）は「英検2020 2days S-Interview」、1日完結型（仮称）は「英検2020 1days S-CBT」となり、2019年度より実施する。
樫尾俊雄発明記念館は、小学生を対象とした「カシオ・ワンダーキッズ 発明アイディアコンテスト」を開催。身の回りにあったら役に立つものをテーマに、アイディアのイラストを募集する。個人、グループ、クラス単位での応募が可能。応募期間は2018年6月11日から9月14日。
東京都教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、2018年4月26日にWebサイトに公表した。中学校版と高等学校版があり、いずれも週2日以上の休養、平日2時間程度の活動時間など、基準や基本方針を示している。
日本学生支援機構（JASSO）が発行する留学ガイドブック「私がつくる海外留学」では、留学初心者のための準備方法や基礎情報、留学経験者の体験記などを掲載している。2018年3月に最新版が発行されており、JASSOの「海外留学支援サイト」からダウンロードできる。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
「New Education Expo（NEE）2018」が、2018年6月7日から9日に東京ファッションタウンビル（TFT）、6月15日と16日にOMM（大阪マーチャンダイズ・マート）で開催される。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による東京2020教育プログラム特設Webサイト「TOKYO 2020 for KIDS」が公開されている。教材や動画コンテンツなどが利用できる。
