ビジネスでも家庭でも、よく使うファイルといえば「クリヤーホルダー」。今回はクリヤーホルダーをまとめて管理・持ち運ぶのに便利なアイテムをご紹介します！
国立大学協会は2018年1月26日、「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」を公表した。教育や研究、経営形態などの方向性や検討すべきモデルを提言し、その中で「全国各都道府県に国立大学を置く」という原則を堅持する考えを示した。
東京都教育委員会は、東京都教職員研修センターにおいて進めてきた研究成果を広く共有することを目的に、平成30年2月20日に「平成29年度 東京都教職員研修センター 教育課題研究発表会」を開催する。参加対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
山形県教育委員会は平成30年1月26日、平成30年度（2018年度）山形県公立高等学校入学者選抜の推薦および連携型入学者選抜志願状況について公表した。推薦でもっとも入学志願倍率が高かったのは、市立商業（商業・国際コミュニケーション）2.75倍。
改正労働契約法が施行されて5年目を迎え、私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め通告を受けていたことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
立命館守山中学校は2018年1月24日、前期一般入学試験において判定基礎資料作成ミスにより、受験生12人に誤った受験番号での合格発表を行ったと発表した。立命館中学校でも2018年度前期日程入学試験で採点ミスが判明している。
教科書や教材を手がける啓林館は、2017年11月に実施された「大学入学共通テスト」の試行調査（プレテスト）の「数学I・数学A」「数学II・数学B」の解説動画をWebサイト上に公開した。大学入学共通テストより新たに導入される記述式問題の解説動画もアップしている。
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
宮崎県教育委員会は平成30年1月24日、平成30年度（2018年度）宮崎県立高等学校の推薦・連携型入学者選抜志願状況を発表した。志願倍率は全日制全体で0.98倍と、初めて志願者数が募集人員を下回った。
ジュピターテレコムと朝日学生新聞社は、千葉県・神奈川県・東京都・埼玉県・茨城県の公立高校入試当日に解答速報番組「公立高校入試解答速報」を無料で放送する。また、J:COMのWebサイトや地域情報アプリでも動画配信する。
教育関係者を対象とした「第3回子どもプログラミング・サミット」が、2018年2月24日に東京上野・国立科学博物館で開催される。産学官の各業界から招いたゲストと共に考えるシンポジウムのほか、プログラミング教材を体験するワークショップも実施する。定員150名。
山梨県教育委員会は平成30年1月23日、平成30年度（2018年度）山梨県公立高等学校入学者選抜前期募集志願者数について公表した。全日制高校の入学志願倍率は、吉田（理数）2.33倍がもっとも高かった。
好学出版は2018年2月15日、新学習指導要領の小学校英語に対応した教材「CORE English」を発売する。テキストとワークブックのほか、豊富な音声を収録しており、学校の学習内容や進度に合わせて学習することができる。価格は1,560円（税別）。
横浜市立大学は平成30年1月22日、現・医学部臓器再生医学准教授の武部貴則氏を平成30年1月15日付で、先端医科学研究センター担当教授に任命したと発表した。武部氏は昭和61年生まれの31歳で、同大の現役教授として最年少となる。
東京大学は平成30年（2018年）1月22日、平成30年度（2018年度）第2次学力試験出願状況速報をWebサイトに公開した。前期日程試験の志願者数、志願倍率について、出願期間中は土日祝日を除き毎日更新する予定。
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
