東京都教育委員会は平成30年1月11日、平成29年度に善行や優れた活動を行った都立・公立学校（園）の表彰者を発表。小学校67件、中学校64件、高等学校65件など、218件が表彰を受けた。
埼玉県教育委員会は平成30年1月11日、平成30年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（平成29年12月15日現在）結果を公表した。県内公立高校全日制の倍率でもっとも高いのは、普通科では市立川越2.31倍、専門・総合学科では大宮（理数）2.25倍。
河合塾は2018年1月11日、高校教員に実施したアンケート結果をまとめた「2018年度大学入試 受験生の傾向」を公表した。アンケート結果によると、受験生の推薦・AO入試を利用意向は増加傾向にあることがわかった。
栃木県総合教育センターは、平成29年度（2017年度）中学校等生徒の進路希望調査結果（第2回）を公表した。平成29年12月1日時点の進学希望倍率は1.15倍、宇都宮（普通）1.24倍、宇都宮女子（普通）1.34倍など。
アドビシステムズの調査によると、日本の教員の9割以上が「生徒や学生が『創造的問題解決』を学校で学ぶことは重要」と認識しているものの、教員に対する研修の不足や、ツールへのアクセス不足などを感じていることがわかった。
2020年度から始まる教育改革に先がけ、2018年4月からは移行措置が開始される。明光義塾が実施した「2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査」では、小学校教師から期待と不安の声が寄せられている。
日本アンチ・ドーピング機構は2018年2月3日、スポーツ庁委託事業「スポーツの価値を基盤とした授業づくりワークショップ」を国立スポーツ科学センターで開催する。講演や実践発表を聴講するほか、グループワークを通して具体的な授業の展開について検討する。参加無料。
栃木県教育委員会は平成30年1月9日、「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」を掲載した。平成29年3月の死亡事故を受けて策定されたもので、高校生の登山における安全確保や顧問などの資質向上、運動部活動や学校行事などにおける安全管理の徹底が盛り込まれた。
CA Tech Kidsは2018年1月10日、小学校6年生の理科の授業向けにプログラミングを用いた学習活動のカリキュラムを開発したと発表した。全国の小学校の授業で実施できるよう、公開研究授業の成果をもとに教員向け研修の開発や提供も計画している。
内閣府は平成30年（2018年）2月1日、子どもの貧困について企業や団体、市民がともに考える「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」をさいたま市産業文化センターで開催する。参加費は無料。1月29日までWebサイトおよびFAXで申込みを受け付ける。
文部科学省は平成29年12月28日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を公表した。配分率のトップは神戸大学の135％で、配分率の上位は東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学の7校となった。
ポプラ社は2017年12月、ポプラ新書より「偏差値好きな教育“後進国”ニッポン」を発売した。教育ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が、日本の教育の「次の一手」を打つには、海外の教育例を見てみようと呼びかける一冊。価格は864円（税込）。
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
部活動に関する研究者や関係者が一同に集い、部活動を学術的に分析・考察する「日本部活動学会」が2017年12月27日に設立された。入会申込みを開始している。2018年3月25日には学習院大学で第1回大会が行われる。
愛知県教育委員会は、平成30年（2018年）3月中学校卒業見込者の進路希望状況調査結果を発表した。平成29年12月5日現在、県内公立高校全日制への希望倍率は2.10倍。学校別では、松蔭（普通）の3.63倍がもっとも高かった。
厚生労働省は平成29年12月26日、献血を理解するための高校生用テキスト「けんけつHOP STEP JUMP」（平成30年度版）を公開した。高校生用と教員用の2種類を作成。12月中旬より、全国の高等学校などに対して直接送付しているという。
