2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
広島県教育委員会は、平成31年4月に開校予定の県立広島叡智学園中学校・高等学校の学校案内をWebサイトで公表した。高校では国際バカロレア・ディプロマプログラムを採用する。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書を公表した。平成31年度以降の都立高校入試の英語検査で「話すこと」を含めた4技能を測定すべきだと提言している。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
SAPIX小学部は、2017年12月実施の首都圏中学入試出願者数を発表した。12月13日午後4時現在の出願倍率は、広尾学園（国際生・12月20日入試）が24.8倍、海陽（特別給費生）が約20倍など。実質倍率は東邦大学付属東邦（推薦）が19.63倍など。
ビーテンドは2017年12月13日、大学をはじめとする教育機関の授業運営を効率化し、学習効果を高めるサービス「Btend（ビーテンド）」を提供開始した。スマートフォンアプリを使って出席管理や課題管理を可能にする。
SAPIX（サピックス）小学部は、2017年12月10日に実施した小学6年生対象の「2017年度第4回合格力判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表をWebサイトに掲載した。難関校の偏差値は、筑駒が69、灘が68、桜蔭が62など。
21世紀型教育機構は、第1回21世紀型教育機構千葉カンファレンスを2017年12月17日に開智国際大学で開催する。三田国際学園の学園長による基調講演やトークセッションなどを行う。参加無料で事前申込みが必要。
東京外国語大学は、2019年4月に「国際日本学部（仮称）」の設置、言語文化学部および国際社会学部の改組を構想している。2019年度以降の入試では、募集人員を変更し、国際日本学部の一般入試で英語スピーキングを導入する。
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンター（JCERI）と東京大学 大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門は2018年3月21日、教育関係者らを対象とした「学校づくりリーダーのためのアクティブラーナーズサミット2018」を開催する。
首都圏模試センターは、2017年12月3日に実施した「第6回小6統一合判」の志望校別度数分布表、解答と解説、平均点・偏差値換算表、正答率を公表した。最終回にあたる今回、志望者の平均偏差値は開成が63.5、桜蔭が66.7など。
旺文社教育情報センターは平成29年12月、「どうなる、“32年度以降”の国立大入試!?」を掲載。11月に国立大学協会が発表した「平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度 -国立大学協会の基本方針-」の概要、取組事項の背景、これまでの経緯などをまとめている。
福岡県高校教育課は平成29年12月5日、県立高等学校などが平成30年度に使用する教科書の採択状況および選定理由を公表した。教科書採択にかかる公正性・透明性確保を目的としたもので、全県立高等学校および中等教育学校の選択理由などを一覧にまとめている。
