「学校教育法等の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。「義務教育学校」の名称で、小中一貫校を制度化している。平成28年4月1日から施行される。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月18日は創価大学、杏林大学、実践女子大学、明治大学、愛知学院大学の情報を紹介する。創価大学が7月11日に教育フォーラムを開催など。
三谷商事は、教育関係者向けに無料セミナー「IT＋教育最前線2015」を7月17日の広島を皮切りに、東京・名古屋・大阪・福岡・仙台の6会場で開催する。「Chromebooks」「Office365」「アクティブラーニング」「ドローン」の4テーマを取り上げる。
国立大学協会は6月15日、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン（中間まとめ）」を公表した。将来の優秀な入学者の確保を目指した取組みを進め、大学間の連携による教育研究機能の向上を目指した取組みを確実に実行するとしている。
文部科学省は6月16日、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）の指定状況を公表。平成27年4月1日現在の学校数は2,389校、前年度より470校増となった。また、全国の公立小・中学校の17.1％が、類似する取組みを行っている。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月17日は東日本国際大学、東洋大学、明治大学理工学部、追手門学院、大学摂南大学の情報を紹介する。
農林水産省は15日、「アグリビジネス創出フェア2015」を11月に開催するに当たり、出展者の募集を開始した。同フェアではマッチング企画も予定しており、その協力機関も同時に募集する。
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICT利活用意向は年々高まり、9割以上の先生が利用したいと考えていることがわかった。
河合塾は6月15日、2015年度の大学入試動向を分析し、総括した結果を公表した。ポイントとして、「現役中心入試へ」「新課程初年度入試」「文低理高崩れる」の3点をあげている。
コクヨグループのコクヨファニチャーは、教育施設の構築・運用に携わる関係者向けに、アクティブラーニングスタジオなどの能動的学習空間に関する情報を盛り込んだ教育施設向けWebサイトを6月にリニューアルオープンした。
園児向けのICTを活用した教育カリキュラムを通じて、表現力や技巧力など「園児の創造力向上」に効果が認められたことが、スマートエデュケーションが6月10日に公表した検証結果より明らかになった。
市進ホールディングス（市進HD）と学研ホールディングス（学研HD）は6月12日、両社の連結子会社において、業務・資本提携強化したと発表した。業務・資本提携をより強固で確実なものとするため、両社グループから連結子会社にアドバイザーを選任する。
日本私立医科大学協会は7月から9月まで、「平成27年度私立医科大学合同入試説明会・相談会」を、東京・神奈川・兵庫・福岡の4か所で開催する。各校の説明会や、個別相談会、資料配布が行われる。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）は、2015年の「アジア大学ランキング」を発表した。東京大学は2014年に続く3年連続の1位を獲得し、2014年に7位だった京都大学は9位にランクダウンした。
佐賀県は6月9日、「平成27年度佐賀県小・中学校学習状況調査」の結果を公表した。県独自に年2回実施している調査で、小学6年生と中学3年生は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の問題を用いている。
