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文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度（2017年度）私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
福井大学と科学技術振興機構は平成30年2月5日、脳の機能画像から、子育て中の母親らの抑うつ気分が深刻化する前兆を早期発見する評価法を開発したと発表した。養育者のメンタルヘルスの重要性が指摘される中、支援ツールやシステム開発への寄与が期待される。
三重県教育委員会は平成30年2月3日、平成30年度（2018年度）三重県公立高等学校の前期選抜、特別選抜について、2月2日時点の志願状況・倍率（確定）を発表した。学校別の志願倍率は、松阪（理数）4.60倍、上野（理数）3.75倍など。
福岡県教育庁は平成30年2月2日、平成30年度（2018年度）福岡県公立高等学校推薦入試について、2月2日時点の志願状況・倍率（確定）を発表した。学校別の確定志願倍率は、修猷館（普通）2.72倍・明善（理数）3.13倍、筑紫丘（普通）2.20倍など。
文部科学省は平成30年2月1日、大学入試問題のミスに関する対応窓口を開設した。入試問題の問い合わせなどは各大学が対応すべきものとしつつも、ミスの早期発見につなげるために省内に専用窓口を設置した。情報提供は電子メールなどで受け付ける。
2018年3月21日、千葉県市川市の日出学園中学校・高等学校において、千葉県で初となるEdcampが開催される。対象は小中高の教員や教員を目指す学生、教育に関心のある他業界の人など。参加は無料。Webサイトで申込みを受け付けている。
東京都は2018年1月31日、都内私立高校の平成30年度（2018年度）入学応募者状況を発表した。1月26日正午現在の志願倍率は2.39倍。中間倍率がもっとも高い学校は、男子校が開成の5.37倍、女子校が豊島岡女子学園の6.47倍。
文部科学省は2018年1月31日、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験の志願状況を発表した。1月31日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が8.5倍、中期日程が12.1倍で、合計4.1倍。確定志願状況は、2月15日に発表予定。
日本英語検定協会は2018年2月5日より、1月21日実施の第3回検定の一次試験合否結果閲覧を開始する。開始時刻は、団体向けが正午以降、個人向けが午後3時または午後4時以降。「英ナビ！」会員向けの先行公開は午後1時以降を予定している。
ビジネスでも家庭でも、よく使うファイルといえば「クリヤーホルダー」。今回はクリヤーホルダーをまとめて管理・持ち運ぶのに便利なアイテムをご紹介します！
国立大学協会は2018年1月26日、「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」を公表した。教育や研究、経営形態などの方向性や検討すべきモデルを提言し、その中で「全国各都道府県に国立大学を置く」という原則を堅持する考えを示した。
東京都教育委員会は、東京都教職員研修センターにおいて進めてきた研究成果を広く共有することを目的に、平成30年2月20日に「平成29年度 東京都教職員研修センター 教育課題研究発表会」を開催する。参加対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
山形県教育委員会は平成30年1月26日、平成30年度（2018年度）山形県公立高等学校入学者選抜の推薦および連携型入学者選抜志願状況について公表した。推薦でもっとも入学志願倍率が高かったのは、市立商業（商業・国際コミュニケーション）2.75倍。
改正労働契約法が施行されて5年目を迎え、私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め通告を受けていたことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
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