秋田県は、秋田発の革新的な事業創出を目指す取組み「ドチャベン」の一環として、全国トップレベルの教育資産を世界へシェアする「教育シェア宣言」を発表した。教育資産のシェアによる新たな地域社会モデルの創出を目指し、各種イベントやビジネスコンテストを開催する。
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集する。より良い教育・保育の実践に取り組む入選校・園には教育助成金と教育教材が贈られる。
国立高等専門学校機構は、平成30年度（2018年度）の入学者選抜学力検査を2月18日に実施すると公表した。また、全国51校の高等専門学校（高専）で開催するオープンキャンパス情報や、中学生向けの最新版広報誌を公開している。
江崎グリコは7月31日、昨年開発したプログラミング学習ができる無料教材アプリ「GLICODE（グリコード）」の英語版の提供を開始した。学習効果を高めるためのアップデートや、上達レベルを可視化できる学習進捗チェック表を追加している。
自立学習推進協会（ASMoL）は日本コスモトピアとの共催で、「未来をつくる教育フォーラム2017」を10月15日に御茶ノ水で開催する。対象は、教育関係者や子育てに携わる人など。小学生を対象としたワークショップも開催される。
Teacher’s Lab.が運営する未来の先生展実行委員会は8月26日と27日の2日間、武蔵野大学有明キャンパスにて「未来の先生展2017」を開催する。参加費は、一般2,000円、大学生、大学院生1,000円、高校生以下無料。
早稲田大学と慶應義塾大学は、2018年度一般入学試験の受験生を対象に、入試前に予約する給付型奨学金の要項を公表した。対象は首都圏以外の地方出身者で、申請は早稲田大学が10月16日～11月28日と2018年1月5日～1月26日。慶應義塾大学は11月1日～12月2日。
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、第3回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の調査結果を公表。1位は「地方公務員」、2位は「国家公務員」と堅実な結果となった。
文部科学省は7月27日、教育職員免許法施行規則と免許状更新講習規則の一部を改正する省令案を公表した。小学校教諭の免許取得にあたり、英語を含む外国語科目の履修を義務付けることなどが盛り込まれる。
すららネットは7月26日、小中学校向けのe-Learningドリル教材をチエルと共同開発し、提供を開始すると発表した。理解度に合わせた出題機能とつまずき原因の診断機能を搭載している。
パソコンやIT、理工書などの出版で定評のある技術評論社から、2017年7月11日に『小学校の「プログラミング授業」実況中継』が発売された。この書籍を読者3名にプレゼントする、応募締切りは2017年8月2日（水）。
文部科学省は7月24日、11日に一橋大学内で開催された「学校における働き方改革特別部会」第1回の配布資料を公開した。教職員の業務負担軽減や働き方改革に向けて、今後は学校と教職員が担うべきそれぞれの業務の在り方などについて議論する予定。
河合塾とリクルートマーケティングパートナーズは7月24日、高校1～2年生向けのテストを共同で開発し、2018年度から高校に提供すると発表した。新しいテストでは、基礎学力の定着度を正確に測定・提供し、結果をもとに効果的な復習ができるという。
NECは7月14日、大阪市教育委員会に、市内の全小中学校422校の教育ICTサービスを提供したことを発表した。NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで、5か月という短期間でシステムを構築したという。
大学入試センターは7月18日、Webサイトに「平成30年度大学入試センター試験説明協議会資料」を掲載した。平成32年度（2020年度）から実施される新テスト（大学入学共通テスト）や平成30年度（2018年度）の大学入試センター試験の概要などをまとめている。
愛知県教育委員会は7月7日、平成30年度（2018年度）公立高校入学者選抜（全日制課程）の一般選抜における各高校の校内順位の決定方法について公表した。調査書の評定得点と学力検査合計点の扱い（学校裁量分）について、各学校の選択を一覧にまとめている。
