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東京都は平成30年3月8日、小学3・4年生対象に東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner（入門編）を作成し、平成30年度以降に配布すると発表した。音声や映像を通して、英語によるコミュニケーションを体験的に学ぶことができ、外国語活動などで活用される。
Findアクティブラーナーと大阪教育大学、ドコモgaccoは、小学校・中学校・高校の教師を対象とした無料講座「アクティブで深い学びのデザイン」を2018年5月23日よりgaccoで開講する。受講登録はgaccoのWebサイトより受け付けている。
東京都教育庁は2018年3月7日、平成30年度東京都公立学校教員採用候補者選考の変更について公表した。これまで一部の選考区分において免除してきた筆記試験や集団面接について、基本的にすべての受験者を対象に実施するよう変更となる。
文部科学省は平成30年3月6日、「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等について（原案）」のパブリックコメント（意見公募）の結果について公表。141件の意見が寄せられ、それに対する「文部科学省の考え方」もあわせて公開された。
文部科学省は平成30年3月5日、「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した。平成29年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は22.9％と昭和52年以降41年連続で低下。一方、日教組への新採用教職員の加入率は、前年より0.6ポイント増の19.2％となった。
文部科学省は平成30年3月5日、Webサイトに「教科等の本質的な学びを踏まえたアクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善のための実践研究」の実践地域を掲載した。
北海道大学オープンエデュケーションセンターは2018年3月7日、北海道大学 高等教育推進機構 S講義棟で学内外の教育関係者を対象とした教育フォーラムおよび「教育改善見本市」を開催する。
文部科学省は例年実施する「学校における教育の情報化の実態に関する調査」の調査項目の見直しを進めている。現行と改訂後の間で生じる差異を把握するため、平成29年3月に「ICT活用指導力調査項目の改善に向けた調査研究」を実施。平成30年3月1日に調査結果が公表された。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、学びたい学部・学科がある大学ランキングを発表した。2位にダブルスコアで差をつけ1位に選ばれたのは東京大学。2位は京都大学、3位は早稲田大学と、国立・私立を問わず大規模総合大学が多くランクインした。
宮城県教育委員会は平成30年2月28日、平成31年度（2019年度）宮城県公立高等学校入学者選抜における平成30年度からの変更点をまとめた一覧を公表した。全日制7校、定時制1校の「出願できる条件」などの内容で変更があった部分のみを掲載している。
イギリスのグローバル高等教育評価機関QS Quacquarelli Symonds Limited（QS）は2018年2月28日、2018年度のQS専攻分野別世界大学ランキング「QS World University Rankings by Subject」を発表した。48の専攻分野のうち、東京大学は5分野で世界トップ10に入った。
2018年1月には、KDDI株式会社が「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。「年代別のスマホ浸透率」は、中学生で72.6％、高校生では95.3％にものぼる。スマホ依存からスマホ共存へ。スマホ利用の利点や課題を整理し、より安心・安全に活用できる方法を紹介。
アメリカ大使館は2018年3月8日、講演会「真のグローバル市民とは？―アメリカ留学が私の人生に与えたもの―」を東京都港区のアメリカンセンターJAPANで開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
文部科学省は、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、1日目にあたる2月25日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は前年度比0.1ポイント増の6.1％。北海道大学や名古屋大学、京都大学、大阪大学などで欠席率が前年度と比べて増加した。
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