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文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
「New Education Expo（NEE）2018」が、2018年6月7日から9日に東京ファッションタウンビル（TFT）、6月15日と16日にOMM（大阪マーチャンダイズ・マート）で開催される。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による東京2020教育プログラム特設Webサイト「TOKYO 2020 for KIDS」が公開されている。教材や動画コンテンツなどが利用できる。
文部科学省は2018年4月20日、閣議決定された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をWebサイトで公表した。
eポートフォリオは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する「学びのデータ」。学生が蓄積したものを先生が閲覧して指導に役立てたり、学生自身がWeb出願等に利用できる。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日から18日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。今回は、初開催となる「学校施設・サービス展」も同時開催。700社が出展するほか30を超えるセミナーが開催される。
大阪市教育委員会は、平成30年4月17日に実施した「平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、大阪市立中学校1校で理科の問題に関する内容が一部未履修だったことを発表した。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月17日、同日に一斉実施された平成30年度（2018年度）「全国学力・学習状況調査」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
2018年5月9日と10日の2日間、東京都千代田区の学術総合センターで「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」が開催される。
文部科学省は平成30年4月13日、平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などについて公表した。4月10日時点で、国公私立学校2万9,709校が参加し、参加率は98.4％。調査は4月17日に一斉実施される。
東京都教育委員会は平成30年（2018年）4月12日、平成30年度オリンピック・パラリンピック教育アワード校に、事業推進部門で135校、環境部門で19校の計154校を決定した。顕彰校は今後、部門ごとに指定された推進活動などに取り組む。
兵庫県教育委員会は平成30年4月12日「ひょうごスーパーハイスクール」の指定校を公表した。採用されたのは長田高校、宝塚北高校、小野高校など県立高校10校。指定期間は平成30年度から2年間で、国のスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業等の指定校を目指す。
運動会の開催時期が異なる理由や開催のねらいのほか、近年話題にのぼることが多い「組体操」について今一度振り返る。大阪市内の小学校で主席（主幹教諭）を務める川村幸久氏に話を聞いた。
次世代幼児教育研究プロジェクトは2018年5月15日、教育関係者および保護者を対象としたシンポジウム「21世紀型スキルを育むプログラミング教育の可能性」を開催する。参加費は1,200円。
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