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2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
名古屋市は2018年6月5日、「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」を施行した。名古屋市立の学校部活動について、小学校は「週3日以内」、中学校は「週5日以内」などの基準や「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定などを盛り込んでいる。
日本漢字能力検定協会は、自分の思いを漢字一字で表現する「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の作品を募集している。テーマは「贈りたい漢字とメッセージ」。小学生、中学生、高校生、大学生・一般の4部門あり、2018年9月14日まで応募を受け付けている。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
学習院大学・成蹊大学・成城大学・武蔵大学・甲南大学・学習院女子大学の6大学で構成される「リベラルアーツ5学園」は2018年6月17日、「リベラルアーツ5学園進学相談会in大学フェア2018」を開催する。入場無料。予約不要。
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年5月31日、平成30年度全国学力・学習状況調査にて実施された「英語予備調査」の問題・正答例を公表した。問題の概要と出題の趣旨などをまとめた予備調査問題一覧や質問紙調査の内容も閲覧できる。
ベネッセグループの東京個別指導学院は2018年6月から、時短勤務の拡充と有給休暇60日積立てを取り入れ、社員の多様な働き方を支援すると発表した。
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の平成30年度採択機関を発表した。応募21件から、立教大学や同志社大学、鶴岡工業高等専門学校など10機関が選定された。
英会話教室を運営するイーオンは、「中学・高校の英語教員向け 指導力・英語力向上セミナー」を2018年7月27日に東京、8月1日に札幌、8月7日に名古屋、8月17日に福岡、8月21日に広島、8月22日に大阪で開催する。参加費は無料。
福岡県大牟田市立明治小学校は、大阪樟蔭女子大学の菅正隆教授（元文部科学省教科調査官）、アウトソーシングテクノロジー、NECフィールディングと連携し、小型の人型ロボット「NAO」を活用した小学3年生向けの外国語活動授業を2018年5月に開始した。
ダンス教育振興連盟（JDAC、ジェイダック）は2018年7月23日から8月26日までの期間、夏休み特別企画として1都3県と大阪で研修会を実施する。教員の受講は無料。ライセンスを希望する場合は9,800円が必要。
アルクは2018年6月1日から3日にかけて、英語指導者・教育関係者・企業人事教育担当者を対象とする総合イベント「アルク教育ソリューションEXPO 2018」を開催する。
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