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個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、2年後に迫る「2020年教育改革」に向けた情報を定期的に発信している。2017年12月26日には、明光義塾の教務部による「大学入学共通テスト」モデル問題の解説を公開した。
全国学習塾協同組合（AJC）は2018年1月16日、塾教材・教具を展示する「2018年塾・教育総合展」を池袋サンシャインシティで開催する。参加費は無料。デジタル・ナレッジは、「英語4技能対策授業」を実現するAIツール「トレパ」などを展示する。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
日本英語検定協会（英検協会）は2017年12月22日、Webサイトに「今、知っておきたい！英語教育改革、大学入試改革」を公開した。2020年度に向けて進行中の2つの改革について、なぜ必要なのか、教育はどのように変わるのか、そのねらいと現状に関する解説が掲載されている。
日本英語検定協会 英語教育研究センターは2017年12月22日、これまでの委託研究や研究助成による研究成果の一部を解説した動画「Webショートプレゼンテーション」に、4本の新しい動画を追加した。また、2017年3月18日に開催された特別講演会の発表動画も公開している。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第3回となる「ReseMom Editors' Choice 2017」では、10のサービスを選出させていただきました。
厚生労働省と国立国会図書館国際子ども図書館は、平成30年1月23日から2月10日まで、国際子ども図書館レンガ棟3階で展示会「子どもを健やかに育てる本2017」を開催する。厚生労働省の社会保障審議会が推薦する児童向けの絵本や図書32作品を展示する。入場無料。
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを公開した。実施日は平成30年4月17日。全国の小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数・数学、理科の3教科を調査する。
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は、前年度（平成29年度）と比べ、私立大学4校で250人増加する。
2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
広島県教育委員会は、平成31年4月に開校予定の県立広島叡智学園中学校・高等学校の学校案内をWebサイトで公表した。高校では国際バカロレア・ディプロマプログラムを採用する。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書を公表した。平成31年度以降の都立高校入試の英語検査で「話すこと」を含めた4技能を測定すべきだと提言している。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
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