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全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2018年10月20日に秋葉原UDX GALLERYにて「英国留学フェア2018」を開催する。英国の教育機関約45校が参加し、個別相談に応じるほか各種セミナーが行われる。参加無料、登録制。
金沢工業大学は、2018年9月4日発売「サンデー毎日」2018年9月16日号に掲載の「全国824進学校アンケート 進路指導教諭が徹底比較！オススメ大学ランキング」特集において、「面倒見が良い大学」1位に選ばれ、14年連続1位となった。
スポーツ庁は2018年9月6日、日本サッカー協会と全日本柔道連盟が作成した運動部活動用指導手引きを、Webサイトで紹介した。目的に向けて合理的かつ効果的な部活動が行えるよう、具体的な運営・指導方法などを解説したガイドラインで、指導者へ活用を勧めている。
大学入試センターは2018年10月20日、各大学の入試業務においてリーダー的役割を期待される教職員を対象に「大学入試センター・アドミッションリーダー研修」を開催する。参加費は無料。申込みはメールで受け付けている。
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
中央大学は2019年4月、「国際経営学部」と「国際情報学部」の国際系2学部を新たに開設する。「国際経営学部」は東京都八王子市の多摩キャンパスに、「国際情報学部」は東京都新宿区の市ヶ谷田町キャンパスに開設。定員は300名と150名。
国を挙げてグローバル人材の育成を推進する中、日本の学校が歴史あるイギリスの名門校パブリック・スクールから学べることは何か。「パブリック・スクールと日本の名門校」（平凡社）の著者、関西外国語大学の秦由美子教授に話を聞いた。
文部科学省は、2019年度概算要求で英語教育強化事業に11億8,500万円を計上した。英語4技能育成にICTを活用するほか、中学・高校の英語科教師を対象にオンライン・オフラインを融合した研修を実施する。
京都大学は2018年8月28日、「赤ちゃんは他者が視線を向けていたヒトを好む」とする研究成果を発表した。ヒトの視線が社会的関係において持つ意味合いについて、発達の早期から理解している可能性を示唆しているという。
東京都教育委員会は2018年8月29日、2018年度（平成30年度）と2019年度（平成31年度）の「プログラミング教育推進校」について、最新情報を公表した。企業などとの連携により、区市町村立小学校75校において2年間の実践研究を実施し、9月から各校で公開授業も行う。
文部科学省は2018年8月28日、「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」を公表した。大学入学共通テストで活用される英語民間試験の一覧を「英語4技能試験情報サイト」に9月中をめどに掲載する予定だという。
国立教育政策研究所は2018年8月24日、2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに、授業の進め方や指導ポイントなどを具体的に紹介している。
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
文部科学省は平成30年8月22日、平成30年度「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」について選定事業の決定を公表した。タイプAでは国公私立大あわせて9件、タイプBでは私立大1件が選定された。
文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。
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