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高校段階の基礎学力の定着度を把握・提示するための「高等学校基礎学力テスト（仮称）」について、文部科学省は2月24日、基本的考え方の素案（たたき台）を公表した。複数レベルの問題から学校が選べる仕組みとし、平成31年度の導入当初は国語、数学、英語の3教科とする。
横浜市教育委員会は、平成28年度の横浜市公立学校長採用候補者特別選考を実施する。募集期間は3月1日から3月31日まで、募集案内・申込書の配布は3月1日に開始する。合格者は、平成29年4月1日より校長または校長代理として採用される。
筑波大学附属学校教育局は、平成27年度の公開教員研修会・附属学校研究発表会を2月27日、筑波大学附属中学校育鳳館で開催する。学校教育におけるICT活用に関する研究などの発表や講演会などが行われる。参加は無料、申込締切は2月24日。
河合塾は2016年度の国公立大学の志願状況について概況をまとめ、大学入試サイトKei-Netに掲載した。志願者は前年と大きな変化が見られず、募集人員に対する志願倍率は前年から0.01ポイント下回る4.66倍となった。また、昨春からの「文高理低」は継続している。
国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で、愛知教育大学の平成27年3月卒業者の教員就職者数（臨時的任用含む）が487名と4年連続で全国1位となった。また、正規教員就職者数は321名で、6年連続で全国1位。
横浜市教育委員会は、「横浜市立高校魅力ある高校教育ガイドライン」をこのほど策定した。市民や地域、市内事業者などとの連携や、すべての教科でグローバル人材育成に向けた取組みを進めるなどして、多様な市民ニーズに対応した魅力ある市立高校作りを推進していく。
千葉県教育委員会は2月19日、平成28年度公立高校「後期選抜」「地域連携アクティブスクールの二期入学者選抜」および「通信制の課程の二期入学者選抜」の募集人員の確定数について公表した。後期選抜等の募集人員は11,633人で、学力検査は2月29日に実施される。
野村総合研究所（NRI）は2月17日、中学生の社会科授業向けオリジナル教材「便利を支える情報システムの秘密」を、全国の中学校に無償貸出しすることを発表。中学1～2年生を対象としたプログラムで、通常目には見えない情報システムについて学ぶことができる。
首都大学東京は3月10日、公開シンポジウム「生徒が主体の高大連携事業について／高大接続教育の主役を育てる」を開催する。これからの大学入試改革などを見据えながら、高大連携・接続事業について意見交換や議論を行う。
東京都教育委員会は2月12日、「都立高校改革推進計画・新実施計画」を策定したと発表した。小中高一貫教育校の開校、戸山高校の医学部進学希望生徒を対象としたチーム結成、都心部への新国際高校（仮称）の設置検討などを盛り込んでいる。
日本漢字能力検定協会は京都に漢字ミュージアム（漢検漢字博物館・図書館）を6月29日に開設する。年齢制限はなく、小学校高学年を中心とした子どもから中高生、そして家族で楽しめる施設を目指しており、体験型設備がいくつも用意される予定だ。
神奈川県の公立中高一貫校の合格発表が2月10日に行われた。湘南ゼミナールは、2月3日に実施された適性検査の総評と分析をWebサイトで公開。県内4校の適性検査の特徴を総合的に分析するほか、各校の特徴や2016年度の問題の分析や解答例も記載している。
医道審議会薬剤師分科会は、薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針を策定した。平成24年から薬剤師国家試験を6年制課程に対応しているが、急速な高齢化社会に薬剤師が知識や技能を最大限に発揮するため、試験科目の見直しや新たな合格基準を設けた。
21会（21世紀型教育を創る会）は2月21日、2017年以降の中学入試を考えている小学生の保護者を対象としたセミナー「2016年中学入試の大変化！未来の男子校・女子校・共学校モデル現る！」を開催する。申込みはWebサイトで受け付けている。
ドコモgaccoは、3月9日からオンライン講座にこぐま会代表の久野泰可氏が登壇する講座「幼児教育に新しい風を ―KUNOメソッドによる幼児のための『考える力』教育」を配信する。講座は全30回で、学習期間は3月9日から全30回（4週間）。
文部科学省は2月4日、1月20日に行われた教育課程部会小学校部会（第1回）の配付資料を公表。公立小学校・中学校における短時間学習の実施状況によると、小学校の約75％、中学校の約65％が短時間学習を実施しており、中学校では9割が週4日以上行っていた。
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