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日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは3月28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が利用できる教材共有システムを構築したと発表した。4月1日より本格的に稼動を開始する。
文部科学省は3月28日、平成28年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について公表した。新規指定は24校、科学技術人材育成重点枠に10校内定した。
文部科学省は、国立大学などの施設設備の中から、特色のある施設整備の計画・設計を紹介した事例集「国立大学等の特色ある施設2015」を作成し、Webサイトに公表した。国公立・私立大学の17事例が紹介されている。
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年（平成27年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.7％、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3％だった。
大学基準協会は3月23日、2015年度「大学評価」等の結果を発表した。評価の結果、桐蔭横浜大学法科大学院と長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻が不適合と判定された。また、大阪産業大学は期限付適合となった。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
東京都私立学校審議会は3月22日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申（平成27年度第11回）を行い、東大和服飾学校の廃止、セピア動物専門学校の設置計画など12件が認可された。
近畿大学英語村E3（e-cube）は、大阪府教育委員会からの依頼を受け3月28日・29日の2日間、英語教育プログラム「学びングキャンパス」を開催する。28日は府内公立小学校の5・6年生、29日は府内公立小・中学校教員を対象に実施する。
大阪府国際化戦略実行委員会は、平成28年度の「グローバル体験プログラム」の参加校を4月4日から募集する。高校生を対象に、模擬施設を利用して実践的な英語学習を行うもので、「留学・ホームステイ体験」など3つのプログラムを用意している。参加は無料。
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
国立大学協会は3月17日、国立大学における教育の国際化の数値目標を公表した。受入留学生や派遣留学生、外国人教員の比率、英語での授業実施科目数などを2020年までに倍増させることを目標に掲げている。
進路情報などを提供するさんぽうは、高校1・2年生や既卒者などを対象とした「進学相談会」を、3月25日に大阪、3月28日に神戸でそれぞれで開催する。当日は大学や短期大学、専門学校などが多数参加、学校ごとのブースで個別に相談ができる。入場無料、入退場自由。
厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に大学等を卒業する学生の就職内定状況を公表した。2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比を1.1ポイント増やし、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。
大阪私立中学校高等学校連合会はWebサイトで、2次募集を実施する私立高校の一覧を公開した。男子校、女子校、共学校に分け、募集人員や願書受付期間、試験日などをまとめている。
ECC総合教育研究所は3月27日、「小学校教員のための無料特別英語セミナー」を開催する。今以上に英語が話せるようになりたい、本気で英語の4技能を鍛えたいなどさまざまな目的に対応している。
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