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西日本電信電話中国事業本部、保安企画、オール・オン・スポーツの3社は、4月25日から中学校と高等学校の運動部に所属する生徒とその顧問をサポートするサービス「ジュニアアスリートサポートプログラム（JASP、ジャスプ）」の提供を開始する。
河合塾が運営する入試情報サイト「Kei-Net」は4月20日、2017年度入試情報の「新設大学・増設学部・学科一覧」の最新情報を掲載した。名古屋大学が情報学部を新設するほか、神戸大学では国際人間科学学部を新設する。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo（NEE）2016」の公開授業詳細が決定した。東京会場は6月4日に筑波大学附属小学校、大阪会場は6月18日に大阪教育大学附属池田小学校の公開授業を行う。申込み開始は4月末予定。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の先生向け学習管理機能「スタディサプリ for Teachers」を4月20日に正式リリースした。
学習プログラムの企画開発を行うSRJは、さまざまな種類の英文を速く正確に読む力を測定することができる新テスト「英多読IBT」を開発した。形式はWebテストとなっており、2016年の第1回受検期間は5月16日～5月30日。
政府は4月19日、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を明らかにした。同日開催された「第26回産業競争力会議」において、安倍晋三総理が明言したほか、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）」にも盛り込まれた。
関東学院大学とベネッセグループは、学生の成長支援に向けた共同研究を開始する。調査や分析から得た知見を、大学教育の質向上に活かす取組み。4月26日には、関東学院大学関内メディアセンターにてパートナーシップ協定調印式を行う。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
文部科学省は4月15日、平成28年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数等の状況について発表した。4月14日時点で、国公私立学校を合わせて3万76校が参加し、4月19日に一斉に実施される。
青少年育成大阪府民会議、大阪府などは、「第38回中学生の主張 伝えよう！君のメッセージ」の作文原稿を募集する。応募締切は7月6日消印まで。審査による入賞者10名は大会で主張を発表し、最優秀賞受賞者は「少年の主張」全国大会へ推薦される。
筑波大学と国際基督教大学（ICU）は4月6日、大学間連携協定を締結した。今後は両キャンパス機能を共有化し、教育研究資源を積極的に活用した教育を展開していく。ICUでは、筑波大学の医学医療系の研究指導を受けることができる。
代々木ゼミナールは4月11日、スタディプラスが開発した教育機関向け学習管理コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」を、2016年度新学期より導入したと発表した。導入により、効率的な学習支援が可能となる。
東京都教育委員会は、小学校外国語活動について教員用のパンフレット「教師が児童とつくる豊かなコミュニケーションの充実に向けて」を作成しWebサイトで公開した。1単位時間で3つの活動に分けて段階的に指導するなど、授業作りのポイントや取組み方についてまとめている。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校へ出向いて授業を行う出張授業「ふれあい天文学」の実施校を募集している。対象は、日本国内の小学校（4年生以上）と中学校。実施期間は、10月から2017年2月までの予定。5月31日まで応募を受け付けている。
内田洋行は、教育関係者を対象とした大学改革セミナー「一歩先行く大学づくり」と「未来への道標」を4月19日に開催する。東京・新川本社のセミナーの模様を札幌と福岡のサテライト会場にライブ配信する。参加費は無料。
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