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ナスピアは、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」の時事ニュースを題材に、教科学習や総合学習を行うための授業用デジタル教材「まなブリッジ！」の小学校算数編、中学校数学編を新たにリリースした。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「ICT社会で学び合うためのコミュニケーション力育成セミナー」を5月28日に金沢で開催する。
文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
文部科学省は5月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材について、5・6学年用、3・4学年用をそれぞれ作成したことを発表した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に試行的な活用を行い、効果を検証していく。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、小学校における国語の授業改善に役立ててもらうことを目的に「小学校国語科映像指導資料」を作成し、ホームページに掲載した。言語活動の充実を図った「読むこと」の授業づくりについて、12の実践事例を紹介している。
日本英語検定協会の英語教育研究センターは4月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」の結果を発表した。外国語活動の導入により児童の理解・能力向上などの効果を感じる一方で、教員の指導力・英語力の悩みや負担も多いことがわかった。
大日本印刷（DNP）は5月2日、協働学習プログラムの第一弾として、「おもてなし」を題材とした教材を開発したと発表した。小学校高学年向けのデジタル教材で、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などでの利用が想定されている。
シャープと全国大学生活協同組合連合会は、電子教材システムを共同で開発し、4月より広島大学や広島修道大学、桜美林大学など9大学で採用された。授業への導入も始まっている。
チエルは、先生の仕事をICTで支援するタブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイートver.2」を企画・開発し、全国の教育委員会や小中学校向けに7月から販売を開始する。第一弾商品よりアプリケーションの連携を強化し、新機能も充実させた。
博報堂と高知県佐川町は4月26日、小学校高学年向けの創造性教育プログラム「ロボット動物園」を共同開発したことを発表した。ロボットを作成する過程で創意工夫や問題解決などの能力を育むことがねらい。今後は全国の小学生、中学生向けに発展させていく。
高校1年生の英語スピーキング能力は「定型的な受け答えならできる」がもっとも多く、英語教師60％が「多少の不自由さはあっても英語で仕事ができる」レベル以上であることが、アルク教育総合研究所の調査により明らかになった。
西日本電信電話中国事業本部、保安企画、オール・オン・スポーツの3社は、4月25日から中学校と高等学校の運動部に所属する生徒とその顧問をサポートするサービス「ジュニアアスリートサポートプログラム（JASP、ジャスプ）」の提供を開始する。
河合塾が運営する入試情報サイト「Kei-Net」は4月20日、2017年度入試情報の「新設大学・増設学部・学科一覧」の最新情報を掲載した。名古屋大学が情報学部を新設するほか、神戸大学では国際人間科学学部を新設する。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo（NEE）2016」の公開授業詳細が決定した。東京会場は6月4日に筑波大学附属小学校、大阪会場は6月18日に大阪教育大学附属池田小学校の公開授業を行う。申込み開始は4月末予定。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の先生向け学習管理機能「スタディサプリ for Teachers」を4月20日に正式リリースした。
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